ブログ｜福祉用具貸与事業所”はぁとる”は福祉用具のレンタル・販売、住宅改修工事で安全な住環境をご提供します。

・厚生労働省は9日に社会保障審議会介護保険部会を開催、医療等情報の二次利用と要介護認定の認定審査期間について議論した。
・要介護認定の迅速性等に関する情報（申請から認定までの期間等）について、全国集計、都道府県別、保険者別に毎年度厚生労働省ＨＰにおいて公表するとした上で、令和4年度下半期の認定審査期間の平均値の集計結果概要を示した。
・集計によると、認定審査に係る日数の平均値は39.5日で、申請から30日以内の認定調査期間を大幅にオーバー、30日以内に認定審査を終えている自治体は92自治体に留まり、最もオーバーしたケースでは、78.7日かかっているケースも見られ、同省では8段階にわたり規制改革を実施するとしている。

・厚生労働省は５日の社会保障審議会医療保険部会で、医療機関で患者が支払う自己負担に限度額を設ける「高額療養費制度」について、負担上限を５～１５％引き上げる案を示した。
・同省では、近年の賃金上昇などを理由に負担上限を上げる方針で、年末までに具体的な水準を決定するとしている。
・仮に負担上限を5%引き上げた場合、一人当たりの保険料は年に600～3500円、15%まで引き上げた場合、年に1200円～5600円国の負担が軽減され、3600億円～6200億円の給付費削減効果があるとしているが、受診控えが起きないよう、低所得層に配慮した上で具体的な上げ幅を設定する方針。

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・株式会社ウェルモは、介護業界向け音声テキスト化AI「ミルモレコーダー」の提供を開始。
・同製品は、音声を自動で文字起こしし、希望のフォーマットに要約する機能を搭載、高精度な音声認識AIを備え、その場でテキスト化が可能としている。
・今まで手書きや手入力で行われていたサービス担当者会議の議事録作成、モニタリング記録、ケアプラン作成などの自動化が可能となり、さらにパソコン作業自動化サービス「ミルモオートメーション」との組み合わせにより、支援経過記録や訪問看護記録の自動転記が可能になるとしている。
・金額は、月額３，５００円で40時間利用可能。現在、３，０００円で40時間利用可能なキャンペーンを実施している。

この季節になるとヒートショックに特にご注意ください！

ヒートショックは誰にでも起りうる現象です。
寒い冬は特にお風呂時間はホッとできる大切な時間ですので、ヒートショック対策を心掛けながら、お風呂タイムを楽しめるといいですね。

・株式会社イルは、１１月27日より、高齢者みまもりのための靴の中敷き型GPSの、試作量産のためのクラウドファンディングを開始した。
・同社の靴の中敷き型GPS「イル！」は、認知症に伴う中核症状に特化しており、徘徊発生時や緊急事態などにスムーズにご家族・介護者へ位置情報を伴う通知が発信することで、介護者・被介護者の双方が、徘徊を恐れず安心して生活することができることを目指したもの。
・中敷き型とすることで普段使いの靴のまま使え、持ち忘れを防止することができる。また、普段の移動傾向から徘徊時の位置をAIが予測する機能の2025年中での搭載を目指した開発も開始しているとしている。

・政府は29日に2024年度の補正予算案を閣議決定、介護職員の賃上げ、職場環境の改善に向けた補助金を新たに支給する方針を出した。
・常勤の介護職員1人あたり、約5万4千円規模となり、予算財源として806億円を計上。
・支給対象となるのは、今年度の介護報酬改定で一本化された、処遇改善加算を取得している事業所・施設となり、使途は事業者の裁量に委ねられる。
・支給要件として、介護現場の業務の棚卸し、効率化に向けた課題の見える化などに取り組み、職員の負担軽減の方策を立案することとなっている。

・医療・介護業界向け通販サービスを展開するフィード株式会社は、2024年10月31日より生活家電やヘルスケア関連機器のレンタル専門のサイトをオープン。
・「使ってみたい商品が、買わずにためせる」としており、「月額制プラン」と貸与期間を設定した「ワンタイムプラン」の２種の契約形態としている。
・レンタルするのは生活家電やヘルスケア関連機器、カメラ類、オーディオ機器、オフィス事務用品、ホビー用品等の5,000種類以上のアイテムとなり、点検されたリユース品を提供。
・「ワンタイムプラン」から「月額プラン」への切り替えも可能な他、レンタル中に代金を支払い買取も可能な「そのまま購入」も可能なため、一時的な利用の商品と、永続的に使用する商品を、ケースに応じて購入したりレンタルが可能。

・厚生労働省は１１日に、本年度介護報酬改定のQ&Aの第１１弾を公表。
・今回は訪問介護の特定事業者加算の訂正と、定期巡回等の随時対応サービスの一体的実施について公表。
・訪問介護の特定事業者加算については、利用者が転居等により月の途中で中山間地域等からそれ以外の地域に居住地が変わった場合は、その月における利用実人員として算定できるとし、３月に発出したQ&A第１弾の問４を訂正した。
・定期巡回等の随時対応サービスで、複数事業所の利用者又は家族からの通報を一体的に受けるオペレーターの人員基準の扱いについては、両方を行っている時間に限り兼務として計算するとした。