月別アーカイブ: 2023年8月

社会保障審議会・介護給付費分科会が24日開かれ、24年度の介護報酬改定に向け、居宅介護支援や訪問介護など、訪問系のサービスの見直しを議論した。
・全サービス共通の課題として深刻な人材不足が複数の委員から指摘され、今後の需要増において質の確保と業務効率化をどのように行うかが大きな焦点として挙げられた。
・訪問介護についてはデジタル化による業務効率化の取り組みを介護報酬改定で評価するよう意見があった他、訪問看護の特定行為研修の修了者の活用や、訪問看護ステーションの一層の規模拡大を進めるべきとの意見が挙がった。
・福祉用具貸与・販売の選択制については、貸与・販売のあり方検討会での報告を待っての議論となる模様。

ヤマハ発動機株式会社は、千葉大学予防医学センターと公道用電動カート（低速モビリティ）を使った移動が「健康促進に寄与」する検証を目的に、2022年度に5カ月間の実験を行い、結果がこのほど発表された。
・2022年8月から2023年1月までの実験運行において5か月間の変化を比較したところ、「電動カート利用者」において健康促進・介護予防に寄与しうる各種項目に効果が見られる傾向にあったとのこと。
・特に、「家族以外の人と話す機会」「日常における楽しみ」「気持ちが明るくなる機会」の項目でスコアが30%以上増え、「日常における楽しみ」「外出先」「生きがいを感じる機会」「歩く機会」の項目については10%以上のスコア増となった。
・これからも、効果検証を計画し、介護予防・健康増進効果の“見える化”を目指すとしている。

ゲオム株式会社は、AIで認知症の方のバイタルデータや環境データ、介護記録等を分析し、認知症の行動・心理症状が発症する60分前または30分前に予測し、科学的根拠に基づく適切なケア方法と共に通知する認知症対応型AIサービス「GEOM.ai」の販売を2023年8月より開始。
・手に負えないように思われる認知症の不可思議な混乱状態も正確に理解することができ、それに対する科学的な認知症ケアが可能となり、認知症の行動・心理症状の発症予防や介護負担の軽減が期待できるとしている。
・今後、コミュニケーション・ロボットへのGEOM.aiの搭載や在宅介護向けのAIサービス提供、海外進出も計画しているとしている。

・株式会社ニシケンは、名古屋大学発AIベンチャーの株式会社トライエッティングのノーコードAI予測プラットフォーム「UMWELT」を導入したと発表。
・導入により、必要在庫の予測、適正な発注業務、在庫管理についてAIを活用することとなり、社内でのニーズが高かった部署である程度の結果が出て、さらに精度向上が期待できる内容となっているとし、今後、福祉レンタル、建機レンタル、仮設レンタルなど様々な部署に展開していくとしている。
・株式会社トライエッティングは、福祉用具レンタルでは株式会社ニシケンの他に株式会社トーカイなども導入しており、今後、AIを活用した作業工程削減などの効率化が図られていくと見られる。

・株式会社シーディーアイは、新たに開発した「人工知能(AI)を搭載した福祉用具専門相談員向け業務支援システム」である『福祉用具SOIN（そわん）』を、ベルメディカルケア株式会社が6月より導入したと発表。
・福祉用具SOINは、㇐般社団法人全国福祉用具専門相談員協会が作成する「福祉用具サービス計画書」の「身体状況・ＡＤＬ」などを入力することにより、利用者におすすめのサービス㇐覧や、「歩行」「排泄」「入浴」に関する現状と今後の状態に関する分析などを表示することが可能。
・これらの機能を活用することで、福祉用具の選定にあたり抜け漏れのない提案につなげるだけではなく、状態改善に向けた福祉用具の選定・提案につながることが期待されるとしている。

・米食品医薬品局（ＦＤＡ）は６日、エーザ株式会社と米バイオジェン社が開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」を正式承認した。
・レカネマブはアルツハイマー病患者の脳に蓄積する「アミロイドベータ」と呼ばれるたんぱく質を除去するよう設計された抗体医薬で、臨床試験（治験）では早期段階の患者で病気の進行を２７％遅らせる効果が示されており、ＦＤＡの諮問委員会は先月、レカネマブが早期段階における治療に有用であることが後期臨床試験（治験）で確認されたとし、完全承認するよう勧告していた。
・米国での価格は年間２万６５００ドル（日本円で約371万円）とされ、今後、米国内で保険適用拡大も進むと見られる。

・厚生労働省は29日、マイナンバーカードと健康保険証の一本化を円滑に進めるための「オンライン資格確認利用推進本部」を発足。
・「オンライン資格確認利用推進本部」は、今回が初の会合となり、2024年秋の健康保険証の廃止に向けた検討課題やロードマップが示され、検討課題の一つとして高齢者・障害者施設の入居者などへの対応が挙げられた。
・申請が困難な高齢者ケースもあり、その対応などが協議されると思われるが、現時点では市町村職員が自宅や施設へ出張して申請を受け付けや、施設などによる代理申請・受け取りなどが挙げられている。