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・厚生労働省の施設等機関である国立社会保障・人口問題研究所は12日に、『日本の世帯数の将来推計(全国推計)』(令和６(2024)年推計)を公表。
・この推計は５年ごとに実施しており、今回は令和２(2020)年の国勢調査を基に、今後30年間の「単独」「夫婦のみ」「夫婦と子」「ひとり親と子」「その他」で見た将来の世帯数を求めている。
・今回の公表では、特に65歳以上の高齢者の独居世帯が、2019年度に実施した推計と比較して大幅に伸びており、2035年から2040年に3.8％だった増加率が、4.6%と大きく伸びた。
・このことから、今後の介護ニーズの拡大など、独居者への支援策が大きな課題になると思われる。

・筑波大学発ベンチャーである株式会社Sportipは、同社の介護・デイサービス向け介護支援アプリ「リハケア」において、新たに口腔機能AI分析機能を搭載したと発表。
・高齢者の口腔機能をAIで分析し、数値で評価・機能を改善するためのプログラムを提案する機能で、繰り返し発声テスト、飲水後の最大発声時間計測テストを実施、口唇や舌の動き、そして誤嚥性肺炎のリスクを評価するもの。
・また、口腔機能向上加算申請支援機能算定をサポートする機能も付加され、加算算定率の向上にも寄与する。
・導入により、高度な知識や技術を持った専門のスタッフがいなくても、加算サービスの提供を始められ、効率的に業務を行うことができるようになり、施設の利用者様に行き届いたサービスを行うことができるとしている。

・厚生労働省は１１日に、本年度介護報酬改定のQ&Aの第１１弾を公表。
・今回は訪問介護の特定事業者加算の訂正と、定期巡回等の随時対応サービスの一体的実施について公表。
・訪問介護の特定事業者加算については、利用者が転居等により月の途中で中山間地域等からそれ以外の地域に居住地が変わった場合は、その月における利用実人員として算定できるとし、３月に発出したQ&A第１弾の問４を訂正した。
・定期巡回等の随時対応サービスで、複数事業所の利用者又は家族からの通報を一体的に受けるオペレーターの人員基準の扱いについては、両方を行っている時間に限り兼務として計算するとした。

・厚生労働省の施設等機関である国立社会保障・人口問題研究所は12日に、『日本の世帯数の将来推計(全国推計)』(令和６(2024)年推計)を公表。
・この推計は５年ごとに実施しており、今回は令和２(2020)年の国勢調査を基に、今後30年間の「単独」「夫婦のみ」「夫婦と子」「ひとり親と子」「その他」で見た将来の世帯数を求めている。
・今回の公表では、特に65歳以上の高齢者の独居世帯が、2019年度に実施した推計と比較して大幅に伸びており、2035年から2040年に3.8％だった増加率が、4.6%と大きく伸びた。
・このことから、今後の介護ニーズの拡大など、独居者への支援策が大きな課題になると思われる。

・厚生労働省は第５回ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会を開催、これまでの議論をまとめた中間整理の素案を提示。
・同省は今回の素案で、ケアマネジャーの業務を「法定業務」「保険外サービス対応」「他機関につなぐべき業務」「対応困難な業務」の４つに分類、ケアマネジャーに集中しがちな業務を是正、市町村主体で支援する。
・また、全国的にケアマネジャー不足が顕在化していることを踏まえ、実務研修受講試験の受験要件の緩和や、更新研修の大幅な見直しを進めていくとしている。
・さらに、他産業に見劣りしない処遇を確保することで、ケアマネジャーを確保していくとした。

・今月13日に実施された今年度の第27回介護支援専門員実務研修受講試験の受験者数が、厚生労働省の公式サイトで発表された。
・今年度のケアマネジャー試験の受験者数は5万3718人で、昨年度より2776人（4.9%）減少しました。これは5年ぶりの減少で、介護現場ではケアマネジャー不足が深刻な問題となっています。受験者の減少は、今後の人材確保にさらなる悪影響を及ぼす懸念があります。合格者の発表は11月25日を予定しており、昨年度の合格率は21.0%でした。これは過去10年で3番目に高い水準です。

・厚生労働省は今月11日、介護サービス事業所・障害福祉サービス事業所の送迎業務の効率化及び地域交通との連携についての通知書を発出し「交通分野と介護・障害福祉分野の関係者が連携して地域交通を維持し、より利便性・生産性・持続可能性の高い地域交通への再構築が図られるよう、主体的かつ積極的な対応を」と呼びかけた。運営主体が違う複数のデイサービスの利用者が1台の車両に同乗する共同送迎。
厚労省は既に、

◯ 必要な雇用契約、または委託契約を結んだうえで、費用負担や責任の所在など共同送迎の条件を事業所間で協議・決定していること
◯ 送迎が利用者の利便性を損なうことのない範囲で、かつ、各事業所の通常の事業範囲であること

これらの条件を満たしていれば介護報酬の支給対象となり、送迎減算も適用されないという解釈を示している。あわせて、デイサービスなどの送迎車両を空き時間に有効活用することにも言及。「利用者の送迎が行われない時間で、利用に支障がない範囲で行われる場合には、介護報酬に影響なく実施可能」と明記した。

・介護報酬の処遇改善加算の要件が来年度から大きく変わる。急に取得できなくなってしまうことのないよう、事業所・施設は早め早めの対策が必要。大幅に変更されるのは「職場環境等要件」で、介護職員の処遇改善が、単に賃上げだけに留まることのないようにする狙いがある。
・今回、処遇改善加算の一本化に合わせて6区分28項目に変更。下位の処遇改善加算IIIとIVは、区分ごとにそれぞれ1つ以上、生産性向上の取り組みは2つ以上行うルールとされた。
・上位区分はハードルがもう一段上がる。処遇改善加算I、IIを取得するためには、区分ごとにそれぞれ2つ以上、生産性向上の取り組みは3つ以上行う必要がある。情報公表システムなどを活用し、項目ごとの具体的な取り組み内容を公表することも求められる。