・厚生労働省は26日、賃上げと職場環境改善支援補助金についてのQ&Aを公表。
・実施期間について、令和8年3月末までに受給した場合は、令和7年12月から令和8年3月末までに改善を実施する必要があるとし、令和8年4月以降に受給した場合は、実績報告書の提出期限までに実施することとした。
・対象は、介護職のほか、医師、看護師、ケアマネジャー、生活相談員、調理員、事務職だけでなく、法人本部の職員も、対象事業所の業務を行っていると判断できれば対象に含めることが可能としている。
・ただし、あくまで介護助手等の募集経費や職場環境改善に資する研修費を対象とし、ICT機器やPC端末などのハードウェア購入費用に充てることはできない。
・また、他の補助金との併用は可能だが、同一の経費に対して重複して受給することはできない。

・株式会社モノは、2025年12月28日より、AIとIoT技術を活用した高齢者見守りサービス「Beiju（ベイジュ）」の予約受付を開始。
・LTE通信機能を内蔵した人感・温度センサーをコンセントに挿すだけで設置でき、Wi–Fiや工事は不要、カメラを使わないためプライバシーに配慮しつつ、AIが異常時に電話で安否確認を行うなど、見守る側の負担を軽減するとしている。
・また、専用アプリを通じて複数人で情報を共有できるチャット機能や、熱中症リスクを通知する機能も備えており、独居高齢者の孤独死防止や、離れて暮らす家族の安心をサポートすることを目指している。

・厚生労働省は25日、介護職員の賃上げに向けて支給する今年度の補正予算による補助金について、実施要綱を介護保険最新情報Vol.1454にて公表。
・今回の補正予算による補助金は、介護職員1人あたり最大で月額1.9万円を支給するもので、ベースを月額1万円、要件を満たすことで5千円、4千円と上乗せされる3階建ての構造となっている。
・今回より対象となった居宅介護支援についてはベース部分の1万円のみの賃上げとなっているが、その要件として、ケアプランデータ連携システムへの加入もしくは賃金体系や研修体制、職場環境を整備が条件。
・他の職種については、ベース部分においては処遇改善加算の取得が条件とされ、それ以上は生産性向上や協働化への取り組みや職場環境改善への取組が要件とされ、具体的な条件も職種により異なっている。

・パナソニック ホールディングス株式会社は、戦略的イノベーション創造プログラムに採択された研究開発テーマ「高齢者と遠隔家族をつなぐデジタル同居サービスの開発」において、AI活用による介入プラン作成およびチャットを用いたAIコミュニケーション形式の介入で介護予防の改善傾向を確認。
・検証では、AIチャットボットやアクティビティトラッカーを通して、身体的リスク、精神心理的リスクおよび社会的リスクを判断可能なデータを収集、課題と課題解決への介入方針を、AIを活用し決定するもの。
・同社では、対面形式での人的サポートがなくとも介護予防を拡大できる可能性を示すことができ、今後さらにDX介護予防サービスの研究をすすめていくとしている。