カテゴリー別アーカイブ: 日記

・3月5日、株式会社タイミーが、介護領域でのスポットワーク経験者を対象とした意識調査の結果を公表。
・同社は、スキマバイトアプリ「タイミー」を通じて、有資格者だけでなく無資格・未経験者も介護現場の周辺業務（清掃や配膳等）に従事できる仕組みを構築、展開している。
・今回の意識調査では、スポットワークをきっかけに介護職に触れた未経験・無資格層の7割以上が「今後も介護業界に関わりたい」と回答。潜在的な人材発掘に有効であることが示されたとしている。
・同社は介護業界を、2026年度の成長戦略における最注力分野（攻めの領域）として位置づけている。
・今後、深刻な人手不足が続く介護業界において、スポットワークを「入り口」とした長期雇用への転換や、資格取得支援などのキャリアパス構築をさらに強化していくとしている。

・厚生労働省は18日の介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会において、介護現場における介護ロボット等のテクノロジーの導入・活用状況についての調査結果を公表。
・介護老人福祉施設で約90％、老健で約85％と高い導入率を示す一方、訪問系は約4割に留まる。特に介護記録等の「業務支援機器」は居住系で56.4％と、令和4年度の10.2％から急増している。
・生産性向上推進体制加算Ⅱは老健（33.2％）や特養（31.9％）で普及しているが、上位の加算Ⅰは特定施設の7.9％が最高で、全体では2.7％と算定が進んでいない状況が明らかになった。
・テクノロジー自体も導入が進まず、その理由として、「導入費用が負担である」（67.9%）が最も多く、次いで「ランニングコストが負担である」（48.8%）となっており、補助金を申請したことがない事業所が約7割にのぼり、その理由は「導入したい介護テクノロジーがないため」（49.4%）が最多となっている。

・厚生労働省は18日に介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会を開催、令和6年度の老健事業の結果を公表した。
・資料によると制度開始後、販売利用者数は前年同月比で減少傾向にある。選択制対象種目の貸与費と居宅介護支援費の合計も減少している 。
・また、福祉用具全体の利用者数や給付額は増加傾向だが、選択制対象種目に限定すると、導入1か月後の令和6年5月頃から利用者数・給付額ともにやや減少しており、一定の効果があったとされた。
・今後、給付額は導入前と概ね横ばいで推移すると予測され、本調査は今後の種目拡大等の検討に向けた基礎資料として実施されていることから、実態把握が進む中、対象拡大の議論に繋がる可能性がある 。

・厚生労働省は26日、賃上げと職場環境改善支援補助金についてのQ&Aを公表。
・実施期間について、令和8年3月末までに受給した場合は、令和7年12月から令和8年3月末までに改善を実施する必要があるとし、令和8年4月以降に受給した場合は、実績報告書の提出期限までに実施することとした。
・対象は、介護職のほか、医師、看護師、ケアマネジャー、生活相談員、調理員、事務職だけでなく、法人本部の職員も、対象事業所の業務を行っていると判断できれば対象に含めることが可能としている。
・ただし、あくまで介護助手等の募集経費や職場環境改善に資する研修費を対象とし、ICT機器やPC端末などのハードウェア購入費用に充てることはできない。
・また、他の補助金との併用は可能だが、同一の経費に対して重複して受給することはできない。

・株式会社モノは、2025年12月28日より、AIとIoT技術を活用した高齢者見守りサービス「Beiju（ベイジュ）」の予約受付を開始。
・LTE通信機能を内蔵した人感・温度センサーをコンセントに挿すだけで設置でき、Wi–Fiや工事は不要、カメラを使わないためプライバシーに配慮しつつ、AIが異常時に電話で安否確認を行うなど、見守る側の負担を軽減するとしている。
・また、専用アプリを通じて複数人で情報を共有できるチャット機能や、熱中症リスクを通知する機能も備えており、独居高齢者の孤独死防止や、離れて暮らす家族の安心をサポートすることを目指している。

・厚生労働省は25日、介護職員の賃上げに向けて支給する今年度の補正予算による補助金について、実施要綱を介護保険最新情報Vol.1454にて公表。
・今回の補正予算による補助金は、介護職員1人あたり最大で月額1.9万円を支給するもので、ベースを月額1万円、要件を満たすことで5千円、4千円と上乗せされる3階建ての構造となっている。
・今回より対象となった居宅介護支援についてはベース部分の1万円のみの賃上げとなっているが、その要件として、ケアプランデータ連携システムへの加入もしくは賃金体系や研修体制、職場環境を整備が条件。
・他の職種については、ベース部分においては処遇改善加算の取得が条件とされ、それ以上は生産性向上や協働化への取り組みや職場環境改善への取組が要件とされ、具体的な条件も職種により異なっている。

・パナソニック ホールディングス株式会社は、戦略的イノベーション創造プログラムに採択された研究開発テーマ「高齢者と遠隔家族をつなぐデジタル同居サービスの開発」において、AI活用による介入プラン作成およびチャットを用いたAIコミュニケーション形式の介入で介護予防の改善傾向を確認。
・検証では、AIチャットボットやアクティビティトラッカーを通して、身体的リスク、精神心理的リスクおよび社会的リスクを判断可能なデータを収集、課題と課題解決への介入方針を、AIを活用し決定するもの。
・同社では、対面形式での人的サポートがなくとも介護予防を拡大できる可能性を示すことができ、今後さらにDX介護予防サービスの研究をすすめていくとしている。

・株式会社No.Kは、写真や動画をアップロードするだけで、採用・広報・情報発信といった外向き業務を自動で行う、介護業界向けAIエージェントアプリの開発に着手。
・「介助以外の業務」を、人ではなくAIが引き受けることを目的としたもので、介護事業所で1日平均2.1時間を費やしている広報・採用活動を、AIによる動画の自動編集、SNS投稿用コンテンツの自動生成、ホームページ掲載用動画の定期更新、広報・採用向け素材の自動活用を自動化できるようになるとしている。
・今後5年間で全国3万社の参加を目指し、実際の運用を通じて、動画や利用データが蓄積されることで、アプリの精度やサービスの充実度が高まり、参加事業所が増えるほど仕組みそのものが育つとしている。

・介護マーケティング研究所 by 介護ポストセブンでは、介護ベッドの購入とレンタルにおいて、消費者の意識について調査を実施、介護される人・介護する人ともに介護ベッド利用の満足度は75%以上と高い水準だった。
・利用動向として、介護ベッドの利用はレンタルが主流で、利用経験者の約73%がレンタル。不満点としては、掃除のしにくさなど生活・空間面に関するものが目立った。
・購入した人の場合「長期介護を見据えた経済性」と「衛生面」を特に重視し、レンタル利用者は「介護保険の適用」や「費用を抑えること」といった費用面と「アフターサービス」を重視していた。
・また、納得できる価格帯は、購入で6〜10万円未満、レンタルで月額800〜1,200円未満が多かった。

・厚生労働省は11月20日に第129回社会保障審議会介護保険部会を開催。
・特定福祉用具販売事業所に対する『BCP（業務継続計画）』および『高齢者虐待防止措置』の義務化・減算適用の強化を議論の論点の一つとして提示、出席委員から特段の意見は無く、実施される流れとなった。
・これまでは「売り切り」の側面が強かった特定福祉用具販売事業だが、制度改正により、利用者との継続的な関わりが求められるようになったため、他介護サービスと同様の管理体制を求めるもの。
・また、今回の議論の焦点は、サービス内容の拡大ではなく、事業者としての管理体制（BCP・虐待防止）の整備にあるため、選択制対象外の特定福祉用具について、販売後のモニタリングが求められる可能性は現時点では低いと考えられる。