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・厚生労働省は25日、介護職員の賃上げに向けて支給する今年度の補正予算による補助金について、実施要綱を介護保険最新情報Vol.1454にて公表。
・今回の補正予算による補助金は、介護職員1人あたり最大で月額1.9万円を支給するもので、ベースを月額1万円、要件を満たすことで5千円、4千円と上乗せされる3階建ての構造となっている。
・今回より対象となった居宅介護支援についてはベース部分の1万円のみの賃上げとなっているが、その要件として、ケアプランデータ連携システムへの加入もしくは賃金体系や研修体制、職場環境を整備が条件。
・他の職種については、ベース部分においては処遇改善加算の取得が条件とされ、それ以上は生産性向上や協働化への取り組みや職場環境改善への取組が要件とされ、具体的な条件も職種により異なっている。

・パナソニック ホールディングス株式会社は、戦略的イノベーション創造プログラムに採択された研究開発テーマ「高齢者と遠隔家族をつなぐデジタル同居サービスの開発」において、AI活用による介入プラン作成およびチャットを用いたAIコミュニケーション形式の介入で介護予防の改善傾向を確認。
・検証では、AIチャットボットやアクティビティトラッカーを通して、身体的リスク、精神心理的リスクおよび社会的リスクを判断可能なデータを収集、課題と課題解決への介入方針を、AIを活用し決定するもの。
・同社では、対面形式での人的サポートがなくとも介護予防を拡大できる可能性を示すことができ、今後さらにDX介護予防サービスの研究をすすめていくとしている。

・株式会社No.Kは、写真や動画をアップロードするだけで、採用・広報・情報発信といった外向き業務を自動で行う、介護業界向けAIエージェントアプリの開発に着手。
・「介助以外の業務」を、人ではなくAIが引き受けることを目的としたもので、介護事業所で1日平均2.1時間を費やしている広報・採用活動を、AIによる動画の自動編集、SNS投稿用コンテンツの自動生成、ホームページ掲載用動画の定期更新、広報・採用向け素材の自動活用を自動化できるようになるとしている。
・今後5年間で全国3万社の参加を目指し、実際の運用を通じて、動画や利用データが蓄積されることで、アプリの精度やサービスの充実度が高まり、参加事業所が増えるほど仕組みそのものが育つとしている。

・厚生労働省は11月20日に第129回社会保障審議会介護保険部会を開催。
・特定福祉用具販売事業所に対する『BCP（業務継続計画）』および『高齢者虐待防止措置』の義務化・減算適用の強化を議論の論点の一つとして提示、出席委員から特段の意見は無く、実施される流れとなった。
・これまでは「売り切り」の側面が強かった特定福祉用具販売事業だが、制度改正により、利用者との継続的な関わりが求められるようになったため、他介護サービスと同様の管理体制を求めるもの。
・また、今回の議論の焦点は、サービス内容の拡大ではなく、事業者としての管理体制（BCP・虐待防止）の整備にあるため、選択制対象外の特定福祉用具について、販売後のモニタリングが求められる可能性は現時点では低いと考えられる。

・厚生労働省は13日に、令和７年度介護職員等の職場環境や処遇に関する実態調査の結果についての速報を公表した。
・速報によると、政府が実施してきた介護職員等処遇改善加算を中心とする施策は、以下の点で一定の効果を上げており、施策の高い普及率と定着が介護職員の給与改善に寄与しているとした。
・また、加算取得事業所の約7割（68.9%）で、介護職員だけでなく施設・事業所の職員全員が給与引き上げの対象となっており 、加算の趣旨が介護職員以外の職員の処遇改善にも活用されているとした。
・ただ、施策の効果が見られる一方で、特に小規模な事業所や職員体制に余裕がない事業所に、事務負担が大きく、加算の適正化や、速やかな活用が課題も残っている。

・厚生労働省は17日、利用者の介護に関する情報を集約して共有・活用できる全国規模のシステム「介護情報基盤」のポータルサイトにおいて、助成金申請機能を新たに実装したと公表。
・介護情報基盤の導入に係る費用についての助成金を、介護情報基盤ポータルから申請を行えるようにし、同日17日から2026年３月１３日まで申請を受け付けるとしている。
・助成金の対象となる経費は、マイナンバーカードを読み取るカードリーダーの購入費や介護保険資格確認等 WEB サービスの設定などの、接続に係る経費が対象となる。
・助成限度額は、訪問系や通所系の事業所は、カードリーダー3台までを含む64,000円まで、居住系サービスについてはカードリーダー2台を含む55,000円までとなっている。

・株式会社ウェルモは、2025年10月10日より介護業界に特化し、最適化した「milmo AI プラットフォーム」の提供を開始。
・本サービスは、従来の音声記録AI要約サービス「ミルモレコーダー」に加え、帳票作成を支援する【帳票生成AI】と、複数の生成AIモデルを切り替えて利用できる【チャット型AI】を搭載したプラットフォーム。
・ケアプラン点検や各種介護計画書の作成を支援し、短時間で帳票を生成、入力・確認にかかる負担を大幅に削減。
・手作業によるシステムへの転記が不要となり、業務工程全体を自動化できるとしている。

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・10月1日より住宅セーフティネット法が改正。
・この改正は、要配慮者が安心して生活するための住まいを確保できるよう、賃貸住宅に円滑に入居できる環境の整備を推進することを柱としており、大家と要配慮者が安心できる市場環境の整備、「居住サポート住宅」による入居中の支援促進、住宅と福祉が連携した地域支援体制の強化をすすめるもの。
・国は、高齢化の進展に伴い、「地域包括ケアシステム」の構築を目指す上で施設でのケアから在宅でのケアを重視し、強化していく考えから、今回の改正法は「地域で暮らし続けるための住まいとサービスの確保」という、在宅生活の土台を整備する政策となる。