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カテゴリー別アーカイブ: 日記

2022年の介護事業者 休廃業・解散が過去最多に

・株式会社東京商工リサーチは27日に 2022年の「老人福祉・介護事業(介護事業者)」の休廃業・解散数を発表。
・調査結果によると、全国の介護事業者の休廃業・解散数2010年の調査開始以来、過去最多の495件を記録、2022年の倒産も過去最多の143件を記録し、倒産と休廃業・解散の合計は638件と初めて600件台を超えた。
・2021年は、コロナ関連の資金繰りなどの支援効果で、休廃業・解散も428件に減少していたが、2022年はコロナ禍も3年目に入り、支援効果の薄れや利用者数の回復遅れ、物価高、コストアップなどが重なり、倒産と休廃業・解散が過去最多を記録したと見られる。
・さらに2024年度の介護報酬改正では大幅なプラス改正が期待できないことから、先行きの厳しさから事業撤退する事業者が増加する懸念も高まっているとしている。

昨年の介護事業者の倒産、過去最多143件

・東京商工リサーチは11日、介護事業者の倒産の急増を伝えるレポートを公表、2022年1月から12月までの1年間で倒産件数は143件となり、介護保険制度が始まって以来最多となった。
・倒産原因としては感染対策に伴うコストの増大、高齢者のサービスの利用控え、家族の在宅勤務の定着による需要減、物価高騰などに苦しむ事業者が多く、また、国からの支援策が減少したことで倒産に至ったケースが多かった。
・特に物価高騰に関しては、制度上利用料に物価高騰分を上乗せできないためにコストが大幅に上昇し、耐えきれず倒産に追いやられたケースも見られる。
・高齢化が進み、介護のニーズは増加の一途を辿っていることから、加算が取れない事業者、コスト削減や人材確保が困難な中小規模介護事業者には、引き続き事業倒産の可能性がある。

パーキンソン病等の運動障害に対する遠隔診療に対応したアプリ、提供開始

・アボットメディカルジャパン合同会社は、脳深部刺激療法(DBS)に用いられる遠隔診療アプリ「NeuroSphere™ Virtual Clinic」の提供を開始したと発表。
・遠隔診療アプリ「NeuroSphereVC」は、現状ではiOSに対応。患者、医師共にシステムに登録後、利用可能となる。
・治療を行う専門医は、アプリのビデオ通話機能を通して患者の症状を確認し、調整した電気刺激プログラムをインターネット経由で患者さんに送信。患者は、iPhoneによって受診した電気刺激プログラムを、Bluetoothによって体内に植込まれている刺激装置と通信させ、パーキンソン病症状をコントロールすることができるとしている。
・本製品は高度管理医療機器として登録されており、販売、貸与に当たっては自治体の許可と管理者の設置が必要となる。

AIを使ったケアプラン作成の業務支援について、「実用化に向けて研究を進める」と明言

・厚生労働省は20日に開催された社会保障審議会介護保険部会にて、ケアマネジメントの質の向上の一貫として、「ケアプラン作成の業務を支援するAIについて、「実用化に向けて研究を進める」とした。
・人材不足や求められる役割において業務負担が増加していることを受け、ケアマネジャーの負担を軽減し、本来業務である高
齢者を支える業務をしやすくすることが目的。
・AIを活用したケアプラン作成支援については「ケアマネジャーが不要になる」との声が出ているが、高齢者個々の状態把握や環境因子の判断などのAIが判断しづらい領域においてケアマネジャーの存在は不可欠で、本来業務に集中するための周辺業務の負担軽減や効率化が現在のAIケアプランの開発意図となっており、ケアマネジャーに期待される役割としては現在よりも多くなると思われる。

通所介護と訪問介護を組み合わせた新たなサービスの創設を決定

・厚生労働省は19日の社会保障審議会介護保険部会において、通所介護と訪問介護を組み合わせた新たなサービスを介護保険に創設する方針を決定。
・既存の資源を有効活用し在宅介護の体制強化につなげることが目的で、例えば、通所介護の事業所が訪問サービスを提供する形などを想定している。
・サービスの分類としては「地域密着型サービス」に分類され、介護報酬については1ヶ月ごとの包括報酬とする考えだが、詳細は今後具体的に進めていくとしている。
・本サービスの創設により、訪問介護の人員不足等に対して既存の資源を有効活用することとなり、厚生労働省においても大きな期待が寄せられている。

介護・福祉・医療従事者の副業を支援する杖の卸・仕入れサイトオンラインサービス開始

・株式会社ゴールドクローバーは、ECシステムで社会福祉事業者・従事者のBtoB営業を支援する杖の卸販売サイト「商助市場」をリリースしたと発表。同社がサービスを提供する、杖の専門店「近江一文字」のパワーステッキ2Gをはじめ高機能杖を小ロット、1個から仕入れ可能となっている。
・本サービスは、普段接する高齢者などが必要とする杖のうち、同社が販売する杖を事業者価格で小ロット1個から仕入れ可能な会員登録制のクローズドマーケットで、一般消費者には仕入れ値は公開されない仕組みとなっている。
・介護事業者等が直接仕入れを行い販売を行うことで、これまで商品を紹介しても収益につながらなかったケースを収益につなげることができるように。
・顧客説明に必要な資料等についてもスマートフォンやパソコンからダウンロード可能となっており、迅速な取引が可能としている。

介護者が知っておきたい「高齢者の病気・薬の情報」を無料公開

・株式会社ベネッセスタイルケアは、介護に携わる方々のための総合情報サイト『介護アンテナ』にて、介護者向けに「高齢者の病気・薬」関連のコンテンツを無料公開したと発表。
・無料公開するのは、「介護者が知っておきたい薬 約100種類の『薬辞典』」と「介護者が知っておきたい病気・薬の記事」で、東京大学大学院医学系研究科教授の秋下雅弘氏や医療法人社団悠翔会 理事長・診療部長佐々木淳氏が監修を務める。
・病気を抱える高齢者のいちばん身近な存在である介護者が、急な事態に備えて知っておきたい医療の知識や観点をわかりやすく解説している。
・また、クオール薬局とも協力し、高齢者に処方されることが多い約100種類の薬の情報を掲載している。
・掲載する薬の種類は随時見直していく予定で、記事やコンテンツも今後追加していく予定。

全世代型社会保障構築本部、岸田首相が医療・介護提供体制の在り方の見直しを要請

・政府は24日に全世代型社会保障構築会議を開催、全世代型社会保障の構築に向けた論点の整理を行った。
・併せて政府が同日に全世代型社会保障構築本部を開催、全世代型社会保障構築会議が提出した論点整理を決定した。
・全世代型社会保障構築本部で岸田文雄内閣総理大臣は、「今後3年間で団塊の世代が後期高齢者となる中で、全ての世代で医療・介護費を公平に支え合う仕組みを強化すると同時に、国民目線で医療・介護提供体制の在り方を見直し、サービスの質の向上を図っていく必要がある」とし、優良事業者への表彰、経営の見える化、介護ロボット・ICT機器の導入促進を含めた総合的な政策パッケージについて、年末までに取りまとめるよう加藤厚生労働大臣に要請した。
・全世代型社会保障構築会議は今回の論点整理を基に年内に報告書を取りまとめ、政府により工程表を策定。その後、2023年夏に出される予定の経済財政運営の指針「骨太の方針」に反映される予定。

訪問看護領域に本格参入

・株式会社パソナグループは訪問看護領域での人材サービスに本格参入。専門部署を立ち上げ、『ホーム ナーシング事業』を11月24日より開始すると発表。
・同グループの有する全国拠点ネットワークと看護師資格を有する約4万人のエキスパートスタッフ(派遣登録社員)のデータベースを活かし、在宅医療の現場を志す「訪問看護人材」と、人材不足に悩む医療機関や訪問看護ステーションを、人材紹介サービスを中心にマッチングを行うとしている。
・また同時に、キャリアや生活面など様々な不安や悩みに寄り添う専門職「ワークライフファシリテーター」によるサポートや、訪問看護領域を含む様々なキャリア経験を有する専門スタッフによる相談窓口を設置し、様々な不安・悩みに寄り添うフォローアップ体制を構築するとしている。

医療分野向けアプリケーション“声キーボード”「AmiVoiceVK」をリリース

・株式会社アドバンスト・メディアは、病院・クリニック、調剤薬局、介護施設などで働く全ての医療従事者にキーボード入力の効率化を提供する音声認識ソフト「AmiVoice VK」をリリースしたと発表。
・キーワードや音声コマンドの登録、各音声認識エンジン利用の習熟などにより、入力の効率を一段と向上させることが可能で、さらには音声入力による効率化と作業の代替化がもたらす快適化により、医療従事者の活用が広がっていくことが期待される製品となっている。
・また、複数の高精度音声認識エンジンによる効率化やAIに学習させることによる効率化で生産性向上など「人々の働き」の創造に貢献するとしている。
・本サービスは1ライセンス4,950円で初期費用は0円からとなっている。