・厚生労働省は26日、財務省へ提出する2026年度予算の概算要求を公表した。
・公表された概算要求からは、居宅介護支援に対する対策予算が多く取られ、ケアマネジャーがケアマネジメント業務に注力できるように業務負担を軽減し、なり手を確保していく方針が明らかになった。
・人材確保策においては過疎地などでの採用活動支援や就業後の定着支援に取り組むとし、また業務負担軽減において、本来業務以外の業務について、関係団体による受け皿創設の支援を行うとした。
・また、ケアマネジャーの法定堅守に用いる全国統一的な講義動画や教材の作成に着手するとした。
・厚生労働省は2026年度予算として、2025年度比1.4%増の34兆7929億円を要求しており、うち32兆9387億円は、年金・医療等社会保障に係る経費となっている。

・国の公益財団法人である介護労働安定センターは28日に、2024年度の介護労働実態調査の結果を公表した。
・かねてより指摘されている介護人員の人手不足については、不足感が69%を超えるなどしたが、中でも訪問介護において、不足感が83.4%の高い値を示した。
・また、介護職員の平均年齢については、訪問介護が50.8際となり、全業種から見ると高い水準にはあるが、身体を使う業務のため、高齢になるにつれ退職が増加、低下傾向にある。
・ケアマネジャーについては平均年齢が54.3際となり、年々増加傾向にある一方、事業所数も減少傾向にあり、地域によってはセルフケアプランを進めている自治体もある。

・台湾のDK Group株式会社は、グループ会社の東庚企業股份有限公司が製造する在宅用介護ベッド新製品2機種を、日本にて新発売。
・DK-CITYとDK Groupは、本年２月に日本市場むけの在宅用電動介護ベッド【home Familia】５機種を発売しており、新たに２機種【home Familia Xシリーズ】を近日中に発売。
・停電・緊急時には市販の9V乾電池２個で作動可能で、長時間上がったままの背上げをフラットにすることが可能。
・価格はオープン価格となっている。

・厚生労働省は28日に開催した社会保障審議会介護保険部会にて、介護被保険者証の、65歳になったタイミングでの全ての高齢者への交付を廃止、要介護認定の申請時の個別交付に変更を検討するとした。
・使われないまま長期保管されるケースや、要介護認定の申請時に紛失のケースも多く、効率が悪いとの判断から、非効率解消に向けた検討課題として挙げた。
・また、介護被保険者証の記載情報の見直しも検討するとされ、記載情報を整理・再編して利便性の向上を目指すとした。
・記載情報については本人の氏名や被保険者番号などに限定、定期的に変わり得る情報は別途集約し、年1回など定期的に交付したいとしたが、具体的な時期等のスケジュールは示されなかった。

・株式会社トイファクトリーは、水や化学薬品を使わず衛生的に排泄物を処理できるトイレclesanaの、家庭のAC100Vコンセントでも手軽に使用できる「ポータブルスリム」を新発売。
・ポータブル電源と共に使用することで、災害・BCP対策／オフグリッド環境／介護施設／移動事務所／屋外仮設トイレなど、多用途に利用可能。
・クレサナは、平時も有事も衛生的に処理ができる次世代型の「水なしトイレ」で、本体内部にセットしたロール状のフィルムライナー(密閉式パック)で使用毎に自動密閉パックし、ボタンひとつで簡単に処理できるため、とても衛生的で、水洗トイレに近いデザインで落ち着く時間を過ごせるとしている。

・介護用品・福祉用具レンタルの株式会社ヤマシタは、営業担当者の業務改善を目的に、ノーコードで生成AIアプリを作成できる開発基盤「Dify（ディファイ）」を社内に導入、営業訪問前の事前準備や訪問後の振り返りを支援するAIチャットボット「ヤマシタAI段取りコーチ」を開発・運用開始したと発表。
・Difyは、米LangGenius, Inc.が開発したノーコードで生成AIアプリを開発・運用できるプラットフォームで、専門知識がなくても現場主導で業務に合わせたAIを内製可能。
・社内開発第1号アプリとして、営業社員の計画遂行力強化を支援するAIチャットボット「ヤマシタAI段取りコーチ」を開発、今後もプログラム実施者数の拡大を目指すとしている。

・厚生労働省は10日、福祉用具専門相談員が一段と質の高いサービスを提供できるよう、「福祉用具サービス提供における適切なPDCAの実現に向けた手引き」を公表。
・2023年11月にまとめられた国の検討会の報告書を踏まえ、昨年度の調査・研究事業の一環として作成されたもので、福祉用具貸与・販売の現場で、PDCAサイクルを実際に回すポイントや記録作成の意義、他職種との連携のあり方などを解説する内容で、介護保険最新情報のVol.1402で公表した。
・手引きは全9章で構成されており、PDCAサイクルを念頭に置き、福祉用具専門相談員が実施すべき事項を順に解説していることから、福祉用具貸与においてもPDCAサイクルを実施していくことが強く求められている内容となっている。

2040年問題に向けた福祉サービスのあり方検討会 とりまとめ

🌸 はじめに

2025年1月から厚生労働省で「2040年に向けたサービス提供体制のあり方検討会」が開かれ、7月24日の最終回で「とりまとめ」が公表されました。
2040年は、日本の高齢化が大きな節目を迎える年。そのとき、私たちの暮らしや介護サービスはどう変わっていくのでしょうか？

👵 2040年問題とは？

• 後期高齢者がピークに
  団塊世代が85歳を超え、介護の中心的な利用者になります。団塊ジュニアも65歳を超え、支える現役世代は減少。

• 地域での違い
  都市部では2040年以降も介護ニーズが増え続けますが、地方では逆に需要が減少し始めます。

• 福祉全体の連携が必要
  介護だけでなく、障害や子ども福祉とも結びついた「地域共生社会」の実現が求められます。

📌 基本的な課題と考え方

とりまとめでは、次の課題が示されています。

1. 高齢者や認知症、独居高齢者の増加
2. 地域差に応じた効率的なサービス提供
3. 介護人材が安心して働ける職場づくり

これを踏まえた基本方針は、

• 地域包括ケアシステムをさらに発展させること
• 地域や時間に応じた柔軟な体制づくり
• 人材確保や職場環境の改善
• 地方創生と福祉を結びつける取り組み
  
  が挙げられています。

🚩 具体的な方向性

🏡 地域ごとの対応

• 地方・人口減少地域：訪問や通所の柔軟な組み合わせ、市町村によるサービス提供

• 都市部：ICTを活用した24時間対応、重度要介護者や独居高齢者への在宅支援

👩‍⚕️ 人材と経営の支援

• テクノロジー活用による業務効率化

• 都道府県単位での経営サポート

• 事業者の連携や大規模化による効率向上

🤝 医療・介護の連携

• 地域医療との情報共有と見える化

• 介護予防や地域活動の拠点整備

• 認知症高齢者へのインフォーマル支援の充実

🔗 福祉分野を超えた連携

• 社会福祉連携法人の活用拡大

• 既存施設の有効活用

• 経営支援や課題の早期発見体制の強化

💡 注目される介護テクノロジー

今回のとりまとめで特に強調されたのが「ICT・AIの活用」です。

• 導入率目標：2029年までに介護テクノロジー導入率90%（2023年は32%）

• 具体例：見守りセンサー、インカム、介護記録ソフトなど

• 特徴：利用者向けというより、介護現場の生産性を高める仕組みが中心

介護テクノロジー市場は法人向け（BtoB）が主体。これまでの福祉用具貸与（BtoC）とは違う新しいビジネスの形として注目されています。

✨ まとめ

2040年問題は「高齢化のピーク」「人材不足」「地域差」という大きな課題を同時に突きつけます。
その解決のカギとなるのが、

• 地域包括ケアの深化

• 人材確保と職場環境改善

• テクノロジーの積極的導入

• 福祉分野を超えた連携

介護や福祉の世界はこれからさらに変化していきます。今回のとりまとめは、その未来像に向けた大切な第一歩といえるでしょう。

・株式会社シリウスの介護用洗身用具switle BODY（スイトルボディ）が、令和7年7月4日付で、公益財団法人テクノエイド協会の「厚生労働省が行う導入支援の対象となりうる製品の検討委員会」において「介護テクノロジー」として認められた。
・これにより、国の「介護テクノロジー定着支援事業」において「原則として補助対象」となる機器となり、補助の基準額100万円、補助率は3/4～4/5として、導入にあたり、補助金を受けられるようになった。
・ただし、都道府県により導入台数などによって異なるため、申請にあたっては都道府県に問合せが必要となる。

・厚生労働省は30日に、社会保障審議会介護保険部会を開催、既存のケアプランデータ連携システムについて、来年度以降に稼働し始める「介護情報基盤」と統合すると提案し、出席委員から大筋で了承を得た。
・ケアプランデータ連携システムは、居宅介護支援事業所と他の介護サービス事業所とのケアプランや利用票などのやり取りをオンラインで安全に効率化する仕組み。
・厚労省が構築を進めている「介護情報基盤」との共通項も多いことから、統合すれば、介護現場の利便性向上と国のランニングコストの軽減にもつながる。
・ケアプランデータ連携システム統合の「介護情報基盤」の運用は、2026度以降、準備が整った市町村から順次始まる見通しで、2028年4月1日までに全ての市町村での運用開始を目指す。