オフィシャルブログ

月別アーカイブ: 2023年12月

福祉用具貸与・販売の選択制に関する運営基準の改正

4日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会中、運営基準に関する事項で、福祉用具貸与の選択制について、運営基準の改正案が示された。
改正案では、①利用者等への説明及び身体状況等に応じた提案、②利用開始後6ヶ月以内にモニタリングの実施と貸与継続の検討、③特定福祉用具販売計画上の目標の達成状況の確認、④モニタリング結果を介護支援専門員交付、⑤福祉用具貸与計画にモニタリングの実施時期を追加、の5項目が義務化された。
出席委員から保険者によって解釈の齟齬が起こらないよう指摘があり、厚生労働省では今後、通知等で詳細開示していきたいとしている。

食事会をしました

最近、10年に一度レベルの寒波到来で急に冷え込み、入浴時のヒートショックが懸念されます。
ヒートショックを防ぐためには、入浴前に脱衣場や浴室を温め、部屋ごとの温度差をなくすことが何よりのリスクマネジメントになります。
安全に入浴できるよう、適切な福祉用具を整えてくださいicon_exclaim.gif

 

 

先日は会社の食事会があり、美味しい料理を食べながら終始和やかで楽しい食事会となりました。
今年は新たに訪問看護部門、ヘルパーステーション部門の立ち上げもあったため各部署が慌ただしい日々を送っていましたが、無事に今年も残すところあとわずかになりました。
来年に向けてスタッフ一同全力で頑張って参りますので、どうぞよろしくお願いいたします。

介護職員の処遇改善加算を一本化、評価は4段階に

厚生労働省30日に介護給付費分科会を開催。来年度の介護報酬改定で、介護職員らの処遇改善を一本化する考えを示した。
介護施設・事業所の事務負担の軽減、算定率の向上などにつなげることを目的として、処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算の3加算を「介護職員等処遇改善加算」として一本化、一定の経過措置けて来年度から実施したいとした。
また、評価として介護職員の資質向上、キャリアパスの構築、職場環境の改善、介護現場の生産性向上などの取り組みに応じ、4段階の区分を設け、加算額を各職種で柔軟に配分することを認めていく。

パーキンソン病患者向け運動機能評価システムの試験運用開始

・全国でパーキンソン病専門施設「PDハウス」を運営する株式会社サンウェルズと慶應義塾大学医学部発ベンチャーの株式会社ALAN、パーキンソン病患者向け運動機能評価システムを開発、サンウェルズのパーキンソン病専門施設「PDハウス」での試験運用を開始した。
運動機能評価システムは、パーキンソン病特有の運動症状評価に特化したAIを搭載した運動機能評価システムで、運動症状を数値化・グラフ化することにより、パーキンソン病の運動機能における進行度合いを簡便に可視化することが可能に。これにより、リハビリ成果の確認ができ、治療・ケアリハビリの質が向上するとしている。

ビジネス・地方自治体向けサービス「Alexa Smart Properties」の提供開始

・アマゾン合同会社は4日、Alexa Smart Properties(アレクサ・スマート・プロパティ-)」を日本で提供開始したと発表。パーソナルAIアシスタントのAlexaを日本で初めてビジネス向けに提供するサービスで、Alexaを「高齢者施設「ホテル」「マンション」などのビジネスや、「地方自治体」などの公的サービスで利用することができるようになった。
高齢者施設では株式会社ニチイケアパレスが運営する介護付有料老人ホームが導入を開始、居住者はAlexa搭載デバイスを通じて、家族とのビデオ通話や動画など趣味や娯楽を楽しむことが出来、施設職員も、居住者1のスケジュール等のお知らせや、居住者の生活状況LINEで家族に通知でき、業務を軽減し効率化を図ることができる。

福祉用具選択制、厚生労働省案で大筋了承

・厚生労働省は16日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会において、施設サービス及び福祉用具の介護報酬改定に向けて、これまでの分科会での議論をまとめ、論点を提示。
・福祉用具選択制や上限価格改定のあり方が検討されたが、厚生労働省案に大きな反対はなく、大筋で了承された。
・福祉用具貸与・販売のあり方の詳細については、今後厚生労働省より、3月末までに介護保険最新情報、Q&Aにて開示される見込みとなっている。
・今後はこの案を具体化していくが、介護保険3施設等への医療連携に関わる施策については、今回の委員の意見も踏まえ、具体化に向けた検討を更に深めて年内にも大枠の方針を固めるとしている。