ブログ｜福祉用具貸与事業所”はぁとる”は福祉用具のレンタル・販売、住宅改修工事で安全な住環境をご提供します。

・厚生労働省は6月2日に社会保障審議会介護保険部会を開催、介護保険制度の要介護認定について1次判定の妥当性の検証を行うとした。
・在宅サービスのケアの時間・内容などを詳しく調査し、今年度末にも結果をまとめ、それを具体的な対応策をめぐる議論に活かすとしている。
・現行の1次判定ロジックが介護施設の入所者のデータを中心に作られていることを踏まえ、在宅サービスの実態が十分に反映されていないと問題を提起。
・政府が、認知症が深刻でも身体機能の制約が少ないと、実際の手間より軽い要介護度で認定される場合があるとして、厚労省に妥当性の検証を促した、令和5年6月の「規制改革実施計画」を受けてのもの。

・日本介護福祉士会は5月16日、介護福祉に関連する製品などを対象にした独自の認証マーク事業を開始。
・現場で働く専門職が品質や利便性などを審査。認証を取得すると、「安心認証」と記された認証マークを製品のパッケージやウェブサイト、広告などで活用できるようにするもの。
・対象は福祉用具情報通信技術機器、衛生用品、アパレル用品、福祉車両などで、入浴用品や口腔ケア用品など介護を必要としない人が日常的に使用する商品も幅広く対象とするとした。
・製品は介護福祉士の会員が評価、認証の可否を決めるもので、製品の審査料は、規模や審査方法で異なる。なお、製品やサービスによるが、申請から認証までの期間は概ね6ヵ月程度としている。
・５月15日現在、認証製品は、TQコネクト社の高齢者向けかんたんテレビ電話「TQタブレット」となり、スマートフォンやタブレットの操作が難しい高齢者でも利用できることが評価されている。

・国土交通省は５月20日より、長期優良住宅化リフォーム推進事業について、事業者登録の受付と「事前採択タイプ」の提案の受付を開始。
・この事業は、既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや、子育て世帯向け改修に対する支援を行うもので、高齢者対策や耐震性、三世代同居対応など9つの性能向上に資するリフォームに対して補助を行う。
・登録期間は今年の12月12日までとなっており、完了実績報告については2026年2月20までに行う必要があり、事業者については事業者登録を行った上で工事請負契約を締結する必要がある。事業者登録前の契約に関しては補助金の交付対象とならない場合があり、注意が必要。

・ウェルネスダイニング株式会社は、高齢社会におけるフレイル（虚弱）の予防と健康寿命の延伸に貢献することを目的に、新たに「フレイル」が気になる方に向けて「健康サポート宅配食」の販売を開始。
・「健康サポート宅配食」は、たんぱく質やエネルギーを適切に補いながら、食べやすさや栄養バランスにも配慮した設計となっており、「フレイル」が気になる方に向けての宅配食となる。
・特徴としては、主菜に肉や魚を、副菜に大豆製品などを活用し少量でもたんぱく質がしっかり摂れる献立、和食を基本に、煮魚や焼き魚を中心とした献立、出汁のうま味を活かしながら、ゴマや小エビ、しらすなどを加え、塩分を控えつつ香りと栄養をプラスしたとしている。

・株式会社ケア・システムは、令和7年6月17日（火）福井県大野市結とぴあ（多田記念大野有終会館）で、セミナー&展示会を同時開催すると発表。
・本セミナーは、日本初のオリジナル福祉用具新供給システム『創つくる・はじめ』として住民参加型でのセミナーとして企画されている。
・また、「今後のあるべき福祉用具の準備とそのあり方」をテーマに、日本初の介護保険制度に依存しない地域循環型供給モデルをホワイトボードムービーで展示、体験可能なノーリフトケア製品等のメーカー２社とのマッチングイベントも予定している。
・同社では、「創（つくる・はじめ）」という福祉用具の地域循環型の供給システムをベースに、介護保険制度を逆に利用しながら地域の財産たる福祉用具を政策的に創っていくとしている。

・介護関連サービス事業協会は5月12日に、生活支援サービスおよび配食サービスに関するガイドラインを公開。
・これらのガイドラインは、介護保険外サービス事業者の適正な事業運営を確保するとともに、高齢者やその家族等が適切なサービス選択を行い、安心して介護保険外サービスを利用できる環境整備に資することを目的として策定されたもの。
・あわせて、本ガイドラインを基準とした認証制度「100年人生サポート認証」を、2025年7月を目途に開始予定であり、同協会の新規会員の受付を開始したと発表した。
・今後、業界のスタンダードとしての立ち位置を目指すと思われ、注目が必要と思われる。

・ 株式会社セリオは、4月16日から18日にインテックス大阪にて開催された、「バリアフリー展2025」に出展し、新型簡易型電動車椅子２種を発表した。
・ 新発売となる簡易形電動車いす「遊歩アクティブ」と「遊歩ジョイ」は、ヤマハ発動機が1月に発表した新ユニット「JWG–1」を搭載した電動車いすで、従来型と比較して自走用と介助用のコントローラーをそれぞれ一新し、リチウムイオンバッテリーを標準装備している。
・また、フレームにも背張り調整や臀部サポートベルトを採用して、より快適な座り心地を実現したとしている。
・発売は5月を予定している。

・限会社日本ヒューマンウェアー研究会は、パーキンソン病や要介護高齢者を対象に、リハビリ専門職（理学療法士・作業療法士・言語聴覚士など）と当事者・家族をつなぐ、自費リハビリマッチングサイト「ナーシングケアKAI」を公開。
・理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師が、自宅や入居施設を訪問し、最期まで自分らしく生きられるよう、最適なリハビリを提案するもの。
・サービス利用者が登録中の医療従事者へ直接連絡を取り、自費のリハビリを申し込むことで、低料金での医療従事者探しが可能になるとしている。登録料金は2500円となる。
・パーキンソン病患者にとっては、医療保険や介護保険でのリハビリは日数制限があり、ケースにより十分なリハビリを受けられないケースもあることから、保険外のサービス利用の需要は高いとしている。

・厚生労働省が、加入済み如何を問わず全ての介護事業者を対象とした、年間利用料を無料とする「ケアプランデータ連携システム・フリーパスキャンペーン」を、令和7年6月1日より開始。
・期間は6月1日から来年5月31日の1年間で、新規導入・既存利用・再開事業所問わず、全ての介護事業所となる。
・厚生労働省は2026年に、介護情報基盤および全国医療プラットフォームの展開を予定しており、ケアプランデータ連携システムはこのプラットフォームの中核機能として位置づけられている。
・また、昨今の介護人材不足への対応や業務効率化、コスト削減のためにも、国は介護業界のDX化を推進しており、その中核を担うケアプランデータ連携システムの普及を加速させる重要施策として位置づけている。