ブログ｜福祉用具貸与事業所”はぁとる”は福祉用具のレンタル・販売、住宅改修工事で安全な住環境をご提供します。

・株式会社Nwithは、60歳以上の男女100名を対象に「６０代以上のシニアの食生活に関する調査」を実施。
・調査によると、シニアの約8割が健康を意識する一方で、栄養バランスが取れていると感じる人は約4割に留まりまた、約6割が栄養摂取の「ギャップ」を実感、健康のために摂取したい栄養素と、実際に摂取できている栄養素に「ズレ」があると回答しているとしている。
・この「ズレ」を解消し、「栄養バランスの偏り」から身を守るためには、日々の食事で意識的に栄養バランスを整えることが不可欠であるとしている。

・厚生労働省は5日に、令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.16）を告示。
・今回は、居住系・施設系サービスにおける、協力医療機関についてとなり、協力医療機関が確保すべき診療体制の確保において、必ずしも往診を行える体制を常時整えておく必要はないことを明示した。
・また、協力医療機関の入院を受け入れる体制の確保についても、介護施設の入所者専用の病床を常に確保しておく必要はなく、受け入れ実施地域の在宅療養を行う利用者を、受け入れられる体制が確保されていればよいとした。
・この要件については現在は経過措置期間となり、適用の義務化は2027年度からとなるが、厚生労働省では経過期間終了を待つことなく、可及的速やかに連携体制を構築することが望ましいとしている。

・厚生労働省は、9月19日より開始していた福祉用具貸与事業所を含む全国の事業所・施設を対象とする調査のアンケートについて、提出期限が当初の10月10日から、10月31日に延長した。
・期限までに提出された回答数が想定より低いことが想定されるが、今回の調査内容は特に、研究結果が令和9年度介護報酬改定の基礎資料として重視されると想定されることから、積極的な回答が望まれる。
・今回のアンケート項目においては、現在貸与対象とされる福祉用具の各項目について、貸与・販売の選択制導入の可否を問う内容も含まれ、回答結果によっては今後の選択制の範囲拡大も想定されることや、現在の福祉用具貸与においては導入効果の定量的な評価を固めることで、今後の福祉用具貸与のルールが大きく変わる可能性もあることから、多くの貸与事業者のアンケート回答が求められる。

・厚生労働省は8日に開催した社会保障審議会介護保険部会において、７月28日に介護保険部会にて承認された、介護情報基盤について改めて報告を行った。
・介護保険証を全ての高齢者へ一律に交付する仕組みを廃止、要介護認定申請時に個別に交付する方式に切り替えるとし、介護保険被保険者証の運用ルールや記載情報の見直す姿勢を明らかにした。
・また同時に、本人の氏名や被保険者番号など基本的に変わらない情報と、要介護度や負担割合、負担限度額といった変動する情報を分けて交付するようにし、保険者証発行の負担軽減と利便性向上を目指す。
・見直し時期については現時点では明らかにされなかったが、介護情報基盤の整備と並行して合理化を図っていくとしている。

・株式会社フォーカスシステムズは、学校法人森ノ宮医療学園森ノ宮医療大学協力のもと開発した、AI搭載の歩行分析ツール“WalkCare（ウォークケア）”の販売を開始。
・本製品は、ふくらはぎにセンサーを装着し、10m歩行することで、歩行速度・歩幅・左右バランスに加え、“動きのなめらかさ”や“歩行中に床を蹴る力”といった運動機能の“質”まで数値化できるAI搭載の歩行分析システム。
・今後、臨床現場での活用や、転倒リスクの予測モデルの高度化に取組み、自治体・企業との連携を通じて、社会実装し、フレイル*⁴対策として普及していくとしている。

・株式会社エス･エム･エスは、「安心介護」およびケアマネジャー向けコミュニティ「ケアマネドットコム」の会員計760名を対象に、「おむつに関する意識調査」を実施。
・アンケート結果によると、おむつに関する問題・課題は「コスト負担」、「尿や便が漏れる」、「においの問題」が上位であり、コスト面と機能面での悩みを抱えている他、おむつ導入時の悩みについては、「どのタイプのおむつが良いかわからなかった」が最多となり、おむつ選択の難易度が高いこともわかった。
・ケアマネジャーからの提案については、提案時には「吸収力」などの機能的な面が重視されているとした。

・厚生労働省は28日に、2023年度の「介護保険事業状況報告（年報）」を公表、要介護・要支援の認定者数が初めて700万人を突破したことが判明した。
・認定者数は708万人。前年度の694万人から14万人増加で、過去最多を更新した。
・また、65歳以上の高齢者に占める認定者の割合も19.4％に達し、前年度の19.0％から0.4ポイント上昇して過去最高となり、日本における高齢化が急速に進んでいることを示している。
・2025年は、いわゆる団塊の世代が全て75歳になる年で、超高齢化社会がさらに進むことで起こる経済や社会全般にわたる様々な社会問題から「2025年問題」とされている。

・キユーピー株式会社は、今回で10回目となる「介護にまつわる意識調査」の結果を発表。
・フルタイム勤務のビジネスケアラーは、市販の介護食品（やわらか食・とろみ調整）の認知率・購入率がいずれも高く、仕事と介護の両立において「即戦力」としての介護食品の重要性が際立つ結果となった。
・一方で、時短勤務者や非就労の家族介護者においても一定の活用が見られ、就業形態に関わらず在宅介護における調理負担の軽減ニーズが広く存在していることが示唆されたとしている。
・UDF市場は年々伸長しており、中でも家庭内での調理が難しいペーストやゼリー、ムース状の“かまなくてよい”区分は、特に簡便さが求められており、市場の拡大につながっている。

・厚生労働省は26日、財務省へ提出する2026年度予算の概算要求を公表した。
・公表された概算要求からは、居宅介護支援に対する対策予算が多く取られ、ケアマネジャーがケアマネジメント業務に注力できるように業務負担を軽減し、なり手を確保していく方針が明らかになった。
・人材確保策においては過疎地などでの採用活動支援や就業後の定着支援に取り組むとし、また業務負担軽減において、本来業務以外の業務について、関係団体による受け皿創設の支援を行うとした。
・また、ケアマネジャーの法定堅守に用いる全国統一的な講義動画や教材の作成に着手するとした。
・厚生労働省は2026年度予算として、2025年度比1.4%増の34兆7929億円を要求しており、うち32兆9387億円は、年金・医療等社会保障に係る経費となっている。

・国の公益財団法人である介護労働安定センターは28日に、2024年度の介護労働実態調査の結果を公表した。
・かねてより指摘されている介護人員の人手不足については、不足感が69%を超えるなどしたが、中でも訪問介護において、不足感が83.4%の高い値を示した。
・また、介護職員の平均年齢については、訪問介護が50.8際となり、全業種から見ると高い水準にはあるが、身体を使う業務のため、高齢になるにつれ退職が増加、低下傾向にある。
・ケアマネジャーについては平均年齢が54.3際となり、年々増加傾向にある一方、事業所数も減少傾向にあり、地域によってはセルフケアプランを進めている自治体もある。