2040年問題に向けた福祉サービスのあり方検討会 とりまとめ

🌸 はじめに

2025年1月から厚生労働省で「2040年に向けたサービス提供体制のあり方検討会」が開かれ、7月24日の最終回で「とりまとめ」が公表されました。
2040年は、日本の高齢化が大きな節目を迎える年。そのとき、私たちの暮らしや介護サービスはどう変わっていくのでしょうか？

👵 2040年問題とは？

• 後期高齢者がピークに
  団塊世代が85歳を超え、介護の中心的な利用者になります。団塊ジュニアも65歳を超え、支える現役世代は減少。

• 地域での違い
  都市部では2040年以降も介護ニーズが増え続けますが、地方では逆に需要が減少し始めます。

• 福祉全体の連携が必要
  介護だけでなく、障害や子ども福祉とも結びついた「地域共生社会」の実現が求められます。

📌 基本的な課題と考え方

とりまとめでは、次の課題が示されています。

1. 高齢者や認知症、独居高齢者の増加
2. 地域差に応じた効率的なサービス提供
3. 介護人材が安心して働ける職場づくり

これを踏まえた基本方針は、

• 地域包括ケアシステムをさらに発展させること
• 地域や時間に応じた柔軟な体制づくり
• 人材確保や職場環境の改善
• 地方創生と福祉を結びつける取り組み
  
  が挙げられています。

🚩 具体的な方向性

🏡 地域ごとの対応

• 地方・人口減少地域：訪問や通所の柔軟な組み合わせ、市町村によるサービス提供

• 都市部：ICTを活用した24時間対応、重度要介護者や独居高齢者への在宅支援

👩‍⚕️ 人材と経営の支援

• テクノロジー活用による業務効率化

• 都道府県単位での経営サポート

• 事業者の連携や大規模化による効率向上

🤝 医療・介護の連携

• 地域医療との情報共有と見える化

• 介護予防や地域活動の拠点整備

• 認知症高齢者へのインフォーマル支援の充実

🔗 福祉分野を超えた連携

• 社会福祉連携法人の活用拡大

• 既存施設の有効活用

• 経営支援や課題の早期発見体制の強化

💡 注目される介護テクノロジー

今回のとりまとめで特に強調されたのが「ICT・AIの活用」です。

• 導入率目標：2029年までに介護テクノロジー導入率90%（2023年は32%）

• 具体例：見守りセンサー、インカム、介護記録ソフトなど

• 特徴：利用者向けというより、介護現場の生産性を高める仕組みが中心

介護テクノロジー市場は法人向け（BtoB）が主体。これまでの福祉用具貸与（BtoC）とは違う新しいビジネスの形として注目されています。

✨ まとめ

2040年問題は「高齢化のピーク」「人材不足」「地域差」という大きな課題を同時に突きつけます。
その解決のカギとなるのが、

• 地域包括ケアの深化

• 人材確保と職場環境改善

• テクノロジーの積極的導入

• 福祉分野を超えた連携

介護や福祉の世界はこれからさらに変化していきます。今回のとりまとめは、その未来像に向けた大切な第一歩といえるでしょう。

・株式会社シリウスの介護用洗身用具switle BODY（スイトルボディ）が、令和7年7月4日付で、公益財団法人テクノエイド協会の「厚生労働省が行う導入支援の対象となりうる製品の検討委員会」において「介護テクノロジー」として認められた。
・これにより、国の「介護テクノロジー定着支援事業」において「原則として補助対象」となる機器となり、補助の基準額100万円、補助率は3/4～4/5として、導入にあたり、補助金を受けられるようになった。
・ただし、都道府県により導入台数などによって異なるため、申請にあたっては都道府県に問合せが必要となる。

・厚生労働省は30日に、社会保障審議会介護保険部会を開催、既存のケアプランデータ連携システムについて、来年度以降に稼働し始める「介護情報基盤」と統合すると提案し、出席委員から大筋で了承を得た。
・ケアプランデータ連携システムは、居宅介護支援事業所と他の介護サービス事業所とのケアプランや利用票などのやり取りをオンラインで安全に効率化する仕組み。
・厚労省が構築を進めている「介護情報基盤」との共通項も多いことから、統合すれば、介護現場の利便性向上と国のランニングコストの軽減にもつながる。
・ケアプランデータ連携システム統合の「介護情報基盤」の運用は、2026度以降、準備が整った市町村から順次始まる見通しで、2028年4月1日までに全ての市町村での運用開始を目指す。

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  （受付14:30〜）

• 会場：ウェルビー東岡崎センター
  （愛知県岡崎市康生通南3-31 第2マルワビル1階102号室）

• 定員：30名

• 形式：リアル＋オンラインのハイブリッド開催

• 参加費：無料

📝 お申し込み方法

以下のURLよりお申し込みいただけます。
👉 参加申込フォーム

お問い合わせは、📞 052-756-3061
または ✉️ otn-shougai@tsurutax.com
（担当：城間）までお気軽にどうぞ。

🌱 まとめ

障害年金を理解することは、利用者とそのご家族の安心につながる大切な一歩です。
現場で役立つ知識を学びたい方、専門家とつながりを持ちたい方は、ぜひこの機会にご参加ください！

・厚生労働省は4日、2024年の「国民生活基礎調査」の結果を公表。
・65歳以上の高齢者がいる世帯のうち、1人暮らしの「単独世帯」は前年比で47万8千世帯増の903万1千世帯で過去最多となった。
・これは日本の全世帯数の34.6%となり、理由として少子高齢化、核家族化、未婚化、そして配偶者との死別・離別などがある。
・これは、将来的に見守りや介護サービスの需要増大、孤立による健康リスクの増加、詐欺被害や孤独死のリスク増加などが深刻な問題となる可能性が高く、高齢者の単独世帯が増加することを前提とした、社会全体の対策が必要となっている。