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月別アーカイブ: 2024年11月

ケアマネジャーの人材確保、負担軽減策を提示

・厚生労働省は第5回ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会を開催、これまでの議論をまとめた中間整理の素案を提示。
・同省は今回の素案で、ケアマネジャーの業務を「法定業務」「保険外サービス対応」「他機関につなぐべき」「対応困難な業務」の4つに分類、ケアマネジャーに集中しがちな業務を是正、市町村主体で支援する。
・また、全国的にケアマネジャー不足が顕在化していることを踏まえ、実務研修受講試験の受験要件の緩和、更新研修の大幅な見直しを進めていくとしている。
・さらに、他産業に見劣りしない処遇を確保することで、ケアマネジャーを確保していくとした。

ケアマネ試験受験者数が5年ぶり減少

・今月13日に実施された今年度の第27回介護支援専門員実務研修受講試験の受験者数が、厚生労働省の公式サイトで発表された
・今年度のケアマネジャー試験の受験者数は53718人で、昨年度より2776人(4.9%)減少しました。これは5年ぶりの減少で、介護現場ではケアマネジャー不足が深刻な問題となっています。受験者の減少は、今後の人材確保にさらなる悪影響を及ぼす懸念があります。合格者の発表は1125日を予定しており、昨年度の合格率は21.0%でした。これは過去10年で3番目に高い水準です。

通所介護の送迎、有効活用で地域交通の再構築

・厚生労働省は今月11日、介護サービス事業所・障害福祉サービス事業所の送迎業務の効率化及び地域交通との連携についての通知書を発出し「交通分野と介護・障害福祉分野の関係者が連携して地域交通を維持し、より利便性・生産性・持続可能性の高い地域交通への再構築が図られるよう、主体的かつ積極的な対応を」と呼びかけた。運営主体が違う複数のデイサービスの利用者が1台の車両に同乗する共同送迎。
厚労省は既に、

必要な雇用契約、または委託契約を結んだうえで、費用負担や責任の所在など共同送迎の条件を事業所間で協議・決定していること
送迎が利用者の利便性を損なうことのない範囲で、かつ、各事業所の通常の事業範囲であること

れらの条件を満たしていれば介護報酬の支給対象となり、送迎減算も適用されないという解釈を示している。あわせ、デイサービスなどの送迎車両を空き時間に有効活用することにも言及。「利用者の送迎が行われない時間で、利用に支障がない範囲で行われる場合には、介護報酬に影響なく実施可能」と明記した。

遇改善加算の要件、来年度から厳格化へ

・介護報酬の処遇改善加算の要件が来年度から大きく変わる。急に取得できなくなってしまうことのないよう、事業所・施設は早め早めの対策が必要。大幅に変更されるのは「職場環境等要件」で、介護職員の処遇改善が、単に賃上げだけに留まることのないようにする狙いがある
今回、処遇改善加算の一本化に合わせて6区分28項目に変更。下位の処遇改善加算IIIIVは、区分ごとにそれぞれ1つ以上、生産性向上の取り組みは2つ以上行うルールとされた。
・上位区分はハードルがもう一段上がる。処遇改善加算IIIを取得するためには、区分ごとにそれぞれ2つ以上、生産性向上の取り組みは3つ以上行う必要がある。情報公表システムなどを活用し、項目ごとの具体的な取り組み内容を公表することも求められる。

ケアプランデータ連携の標準仕様を更新

・厚生労働省は4日、ケアプランデータ連携の標準仕様についてまとめたものを、新たに「ケアプランデータ連携標準仕様」と改訂すると発表した
・今回の改訂では、システムの不具合解消や機能改善が行われ、より使いやすい仕様に更新され、具体的は、データの正確性や透明性を高めるための改良が施されています。

褥瘡ケアに福祉用具の視点を WOCナース福祉用具重要性

20249/6(金) 7(土)姫路で開催された第26回日本褥瘡学会学術集会にて、加藤裕子氏(MNNつながる訪問看護ステーション管理者・皮膚・排泄ケア特定認定看護師)の教育講演「多職種と連携した在宅における褥瘡予防・治療のための体圧管理」では、在宅での質の高い医療・ケアのための連携ができるように、訪問看護ステーションや福祉
用具貸与事業者を活用することを説明した。在宅での褥瘡管理は介護保険認定を受けた方であれば、福祉用具貸与でエアマットの適切な導入が欠かせないという。昼夜問わず定期的な体位変換を老々介護などで実施する事は家族の負担が強く、本人の安眠阻害となることから、自動で体位変換をしてくれるエアマットは欠かせない。また、姿勢保持も褥瘡発生の予防や摂食・嚥下機能の維持促進、呼吸・循環機能維持促通、筋緊張の緩和や変形拘縮の防止、QOL向上などでも重要とし、専用の姿勢保持クッションを導入するなど福祉用具を活用することを勧めた。

福祉用具選択制 ケアマネの対応

・「ケアマネは貸与のメリット(交換可能・返却可能等)を感じている人が多く、貸与を勧めているケースが多い」や、「身体状況が不安定なケースが多く貸与からスタート」と、ケアマネは貸与優先の意向が強い。一方で「ケアプランに他の福祉用具の利用が無い場合、ケアマネは販売の提案をするケースが多い」、「介護度が高い利用者は貸与を希望される割合が高く、低い場合は購入の希望が多い」など、状況によって販売を勧める傾向がある。
・選択制の手続きについて「ケアマネによってきちんと説明する人と消極的な人がいる。地域で異なる」「医療職の意見入手困難」など手続き面での知識不足や対応の困難さが指摘された。また、保険者によって申請書類、添付書類(図面、写真等)、医療職の意見など見解が異なるとの指摘があった。

福祉用具貸与事業者アンケート 上限価格制

上限価格については、見直しを求めるべきとの回答が91%理由は物価高騰の影響で福祉用具の仕入れ価格が上昇(72%)したが、上限価格制によって既存の福祉用具の貸与価格に転嫁できない。(96%
・上限価格の見直しは、「上限価格の廃止」37%「見直し1回まで」16%「見直し2回まで」8%「物価スライド方式導入」27% その他は「仕入れ価格が貸与価格に反映できる仕組みが欲しい」「公定価格に統一」「送料、地域が考慮される仕組み」「物価高騰を上限見直しでは緩和できない」「外れ値の対応のみにする」「地域ごとの上限価格設定」など。

福祉用具貸与事業者アンケート 選択制 レンタルを評価

・今年4月から始まった一部貸与種目の利用者による貸与・販売(購入)の選択制について、対象4種全体において、貸与76.5 販売23.5%と全体の3/4が貸与を選択した。(回答総件数23,301件)
・種目別では歩行器が94.5% 多点杖が86.4 単点杖が81.2 固定用スロープが65.5%といずれも貸与の選択実績が販売を上回った。
販売比率について想定割合を聞いた(16社回答)質問では、販売1割が4社、2割が7社、3割が4社、51社であった。想定と比べて多いか少ないかについて(31社)は、想定より多い6社、少ない11社、想定とおり14社だった。

介護職員の賃上げ、他業種の水準に届かず

・介護サービスの事業者らで組織する9団体が19日、緊急調査の結果を公表。
・正社員として働く介護職員の今年度の賃上げ額は平均6098円、賃上げ率は2.52%となった。
・今年度の介護報酬のプラス改定などもあり、一定の賃上げの進展が確認された形だが、介護職員の今年の春闘の上げ率5.10%(中小4.45%)を大きく下回り、業界の関係者は賃金格差の更なる拡大への危機感を強めている。
・この調査は、9団体が今年8月から9月にかけて実施したもので、8761事業所分の回答を集計。
・また、事業所の光熱費、燃料費、給食材料費・委託費などが膨らんでいることも同時に報告された。