・レメディ・アンド・カンパニー株式会社（東京都千代田区代表：浮田哲州、以下、「弊社」）は、国内初となるMR（複合現実）アニマルセラピー「いつでもワンちゃん」が、公益財団法人テクノエイド協会の福祉用具情報システム（TAIS）に正式登録され、TAISコードを取得したと発表。
・いつでもワンちゃんは、VRゴーグルを装着することで、声やハンドサインに反応するバーチャル犬と触れ合うことができ、スタッフ1名が見守るだけでレクリエーションが成立、人手不足の施設でも導入可能。
・「おすわり」「ふせ」などといった呼びかけに応じたり、「エサやり」や「ボール遊び」などを通して、自然と手を伸ばしたり動かしたりすることができる。

・株式会社ユカリアのグループ会社である株式会社ゼロメディカルは、全国の医療機関・介護事業・福祉施設を対象に、診療報酬や介護報酬などの売掛債権を活用することで資金調達を可能にする「ファクタリングサービス」の提供を開始。
・診療報酬や介護報酬は保険者からの払い込みは、レセプト審査などの手続き後、サービス提供から2～3か月後かかるため、事業継続のためには最低3ヶ月分の手元資金を用意してお行く必要がある。
・ファクタリングサービスでは、売掛債権の早期の現金化が可能となるため、特に新規開設直後の事業所では、事業維持のために有効な手段となり得る。

・１０月４日に行われた自民党総裁選挙で新総裁に選出された高市早苗氏は、就任後の記者会見において、医療・介護の支援を早急に行うとした。
・会見で高市氏は、医療・介護施設が危機的状況にあるとの認識を示し、「2027年度介護報酬改定まで待っていられない。補正予算を使って支援できる形を検討してもらいたい」と述べた。
・今回の医療・介護への支援について高市氏は今回の総裁選での公約でも前倒し改正を掲げていた。
・現在、医療では物価・賃金の上昇を通じて人件費や委託費などが増加した一方、診療報酬改定の引き上げ幅が微増、さらに、医師の働き方改革や新型コロナウイルス補助金打ち切りの影響なども重なっている。
・介護においても特に訪問介護が報酬減や人手不足、物価高騰により倒産が相次いでいる。

・株式会社セリオは10月1日より、全国のセリオ営業所・店舗及び特約店で新型のシニアカー「遊歩フジα（アルファ）」を発売、同日レンタルも開始。
・遊歩フジαは規定サイズ内で3箇所収納を設け、類似商品中最大級となる13kg（容量41.5ℓ）の積載量を実現。
・「車の次」の移動手段として、買い物や通院・趣味など様々な用途に活躍するとしている。
・ユーザー販売価格は前機種より3万円アップの428,000円で、福祉用具としてのTAIS–CODEは申請中としている。

・株式会社テクノスジャパンは、高齢者見守りシステム「eライブ」をリニューアル。H.C.R.2025にて初披露目の後、2025年11月より販売を開始すると発表。
・「eライブ」は、カメラと離床センサーで高齢者を見守ることで転倒転落事故を防ぎ、スタッフの負担を軽減することを目的とした製品。
・今回のリニューアルでは、機器のデザインが新しくなり、利便性が向上。ケアロボカメラはコンパクトに、ケアロボライブにはフックが付くことにより、設置できる場所が増え、より使いやすく進化したとしている。

・パラマウントベッド株式会社は、日本で初めてマットレスによる背上げ時の嚥下（飲み込み）動作の自動サポート機能を搭載したエアマットレス「ここちあ結起Rise（ゆうきライズ）」を10月1日に発売。
・頭部のエアセルが背上げと連動して膨らみ、飲み込みしやすい姿勢を形成、また利用者の体型や体重に応じてマットレスの硬さを自動調整し、快適な姿勢保持と床ずれ防止の両立をサポート。
・「ここちあ結起Rise」は、計24本のエアセルのほか、空気の移動量から体重や体型を推測できるセンサーで、利用者ごとに適した硬さに自動調節、体圧を分散。複雑な操作を覚えることなく、体圧分散やポジショニング、背抜きなどの業務負担軽減につながるとしている。

・厚生労働省は29日の社会保障審議会介護保険部会において、保険料収入の不足を防ぐことを目的として、給与所得控除の最低保障額を55万円から65万円に引き上げるとした。
・介護保険制度では、この改正による保険料段階が下がる者の発生などの影響を防ぐため 、令和8年度の第1号保険料に限り、給与所得控除の引き上げの影響を遮断し、従前の控除額で保険料を算定する仕組みを導入する方針。
・また同省は地域包括ケアシステムの深化と持続可能性の確保をテーマに、3つの論点を提示、中でも、介護保険制度の持続可能性のため、高齢者の負担能力に応じた保険料・利用者負担の見直しや、介護現場の生産性向上、人材確保などが、第10期計画期間の開始に向けて検討を進めているとした。

・厚生労働省は24日、介護保険最新情報Vol.1423を発出、域医療介護総合確保基金の「管理運営要領」を改正し、介護人材の確保に向けた新たな事業を追加した。
・１点目として、都道府県と労働局や福祉人材センターなどと連携、地域の関係機関が参加する協議会の設置や求人イベントの開催、情報交換などを後押しするもの。
・もう１点は在宅サービスが定したサービスの提供につなげられるよう、ホームヘルパーの研修や同行支援の体制の充実、事業所の経営改善などを支援するもの。
・地域医療介護総合確保基金は、国と都道府県が共同で設ける公的な基金で、都道府県が地域の実情に応じて事業を進め、施設の整備・改修や人材確保、在宅サービスの体制整備などに使用する。