月別アーカイブ: 2023年4月

・株式会社やさしい手は10日、ケアプランデータ連携システム「むすぶくん」をリリース。
・「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」に基づく共有システムで、ケアプランや提供票の予定・実績などをデータで共有することが可能となっている。
・「むすぶくん」はPCへのインストールを必要とせず、ウェブブラウザでの利用が可能。
・新規登録はインターネットにて5分程度で完了し、事業所ごとに複数のユーザーが同時に利用可能であり、本システム利用料は無料。
・国保連合会が稼働させた同名のシステムとの違いは、「無料」「ウェブブラウザで稼働」「介護請求ソフトとの連携をしない」など。国保連合会のシステムの場合、各社が対応を表明しているため既存データからの連携が簡単にできるが、本システムの場合、一度データをダウンロードしてから「むすぶくん」にデータをアップロードし直す必要がある。

・イチロウ株式会社は、自社が展開するオーダーメイド介護サービス「イチロウ」について、4月10日より新しい展開エリアとして大阪府エリアへの提供を開始すると発表した。
・オーダーメイド介護サービス「イチロウ」は公的介護保険では支援が受けられない在宅介護ニーズに対して、オンライン上で介護士をマッチングし派遣するサービス。
・利用時間やサービス内容の制限、対応時間帯の制約、スケジュールを途中で変更することが難しい等、公的介護保険サービスでの制約に対して自費での介護サービスとし、さらに利用者との相性にも配慮したマッチングを行うとしている。
・利用料金は前日15時までに予約をすると1時間あたり3,190円（税込）で、これに交通費（500～600円/回）を足したものが総額となる。
・1回あたり2時間から、最短当日にケアパートナーの派遣を依頼し、介護サービスを受けることが出来るとしている。

・厚生労働省は31日に介護保険最新情報Vol.1139を発出、4月20日よりケアプランデータ連携システムの本格運用を開始すると通知した。
・また運用開始に先立ち、4月1日から13日までの間、事前申請を実施するとしている。なお、4月14日から19日までの間については準備のため、事前申請の受付は停止するとしている。
・介護事業者へのシステム導入や利用操作支援のため、「ケアプランデータ連携システムヘルプデスクサポートサイト」を開設、事前申請や運用開始後の申請方法等を含め、詳細な情報はサポートサイトで情報提供をしていくとしている。
・「ケアプランデータ連携システム」は、居宅支援事業所と介護サービス事業者間によるケアプランの1表、2表、6表、7表等のやり取りをオンラインで効率化するために整備されたもので、業務の効率化を図るもの。利用料は1事業所あたり年間2万1000円。

・厚生労働省は31日に介護保険最新情報Vol.1140を発出、福祉用具貸与等における押印等の省略や書類の電子化等の取組を各都道府県に要請した。
・押印等の省略については令和3年度介護報酬改定でも電磁的な対応を認め、押印等を求めないことを明示していたが、今回改めて通知。福祉用具事業者が独自に作成している書類も含めて、今後、福祉用具事業者が各種書類を新規作成・更新する場合、押印等の省略、書類の電子化等が積極的に図られるよう、周知等を進めるよう促した。
・また、ICT導入支援事業の促進についても言及、一部の都道府県において、福祉用具事業者のICT導入支援事業の利用が低調であるとして、利用に向けた周知を図るよう都道府県に促した。
・ICT導入支援事業については令和5年度事業が開始され、交付申請の受付を3月28日に開始した。

・ユニロボット株式会社は、開発・製造・販売中のコミュニケーションロボット「unibo（ユニボ）」にオプションでChatGPTを搭載したものを2023年度に発売予定であるとした。
・「unibo（ユニボ）」は、顔部分に液晶タッチディスプレイを搭載しており、表情豊かに会話することに加え、静止画・動画・QRコード等を使ったコミュニケーションが可能。
・今回、オプションとしてChatGPTを搭載することで、高齢者との様々なジャンルでの双方向のコミュニケーションを行う事が可能に。
・「unibo（ユニボ）」を高齢者施設に導入することにより、コミュニケーションを取ったり、入居者の見守りやレクリエーション、日常生活（服薬管理等）のサポートを得ることができるとしている。

・22日より国会で、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」の審議が始まった。改正案の柱は4つ。「こども・子育て支援の拡充」「高齢者医療制度の見直し」「医療保険制度の基盤強化」「医療・介護の連携・提供体制の基盤強化」。
・高齢者においては、後期高齢者の後期高齢者負担率を上げ、子育て支援にも回せるようにすることで、全世代間での負担を公平にしようと言う考え。
・他には、介護予防支援について居宅支援事業所も担当できるようにする（従来は委託方式）案や地域包括支援センターの総合相談支援業務の一部を居宅支援事業所へ委託できるようにする案などが提案されており、政府では6月21日の会期満了までの成立を目指している。

・一般社団法人日本データマネジメント・コンソーシアム（JDMC）と加古川市は、AIデータ活用事業推進の一環として、「高度化見守りカメラ」のAI稼働前の事前倫理検証を実施したと発表した。
・「高度化見守りカメラ」は、高齢者や障がい者などの見守りに役立つカメラで、AIを用いて異常行動や転倒などを検知し、通報する機能を持つ。
・事前倫理検証では、AIの利用目的や範囲、プライバシー保護やセキュリティ対策などについて、JDMCの倫理委員会が審査し、適切な条件や制約を付与した。
・この事前倫理検証は、AIの社会的責任や信頼性を高めるために重要な取り組みであり、JDMCと加古川市は今後も協力してデータ活用事業を推進するとしている。