カテゴリー別アーカイブ: 日記

・株式会社TAKT–JAPANは、施設入居者の家族の相続に直面する介護施設等を対象とした、相続サポートサービスの提供を開始。
・同社が販売している、自分でできる相続手続きセット「相続これ1冊」をベースに、相続に必要な申請書類の簡易な提出から専門家相談までを備えたものを、介護施設の入居者の家族向けに特化したサービス。
・サービスは3月6日より横浜市からスタートし、その後全国展開予定。またセミナーも開催予定で、相続サービスについてやDIY相続についてを解説し、商品の特徴や介護施設への導入メリットなどの提案も行うとしている。

・株式会社scovilleは、介護業界に特化した、所定のフォーマットで議事録・記録を自動作成する業務効率化アプリ「noman（ノーマン）」のデスクトップアプリWindows/MacOS）とモバイルアプリ（Android/iOS）をリリース。
・「noman（ノーマン）」は最先端の生成AIを活用し、介護現場での議事録・記録等の文書作成業務を自動化することで業務効率を大幅に向上させるアプリケーション。
・介護現場で使用される専門用語や略語に地域・法人単位で対応し、会議や面談の内容を正確に文字起こし。また行政や法人により指定されたフォーマットに則って議事録・記録を自動作成することも可能。
・同社では、nomanによってこれまで業務工数を圧迫していた議事録作成の時間を大幅に短縮することができるようになるとしている。

・厚生労働省は、福祉用具専門相談員の新たな指定講習カリキュラムの適用開始時期について各都道府県に通知を発出。
・新カリキュラムでは、指定講習に要する時間の合計を｢50時間｣から｢53時間｣へ変更する他、一部科目の追加・見直しを予定しており、告示改正を行った上で、令和７年4月1日に施行するとしている。
・増加時間については、講義に「福祉用具の活用」を追加し、さらに演習として「介護技術、住環境と住宅改修、福祉用具の特徴」を追加、また科目に「福祉用具の安全利用とリスクマネジメント」を追加したとした。
・福祉用具専門相談員の指定講習カリキュラムについては、あり方検討会が令和５年11月８日に福祉用具の安全な利用の促進等の観点から見直しの必要性を指摘したことから見直し案を作成、施行に至った。

・株式会社リクルートは、全国のケアマネジャー（介護支援専門員）、要支援者・要介護者と同居されているご家族を対象に、訪問理美容サービスの利用実態調査を実施。
・調査では、ケアマネジャーの72.8%・ご家族の52.5%が「訪問理美容サービスが要支援／要介護のレベル改善につながった」と回答、利用者が笑顔になり会話が活発になったりするなど、サービス利用により良い影響を感じているとした。
・また、現在はケアマネジャーで82.7%、ご家族で74.1%が現金決済を行っているが、今後利用したい決済方法としてはクレジットカード、コード決済などが挙がっている。

・株式会社リロクラブが運営する「福利厚生倶楽部」は、「みんなの介護」を運営する株式会社クーリエの協力を得て、介護業界および福利厚生業界初の「介護相談AIチャットボット」のサービスを2024年12月27日より開始。
・このチャットボットは、株式会社クーリエが運営する「みんなの介護」のデータをもとに構築されており、「福利厚生倶楽部」の会員は、この介護相談AIチャットボットを24時間365日無料で利用できるとしている。
・リロクラブの「福利厚生倶楽部」は、1993年にサービスを開始、企業23,500社、会員1,250万人に１２万コンテンツ、350万種以上のサービスを提供している。
・今回の介護相談のAiチャットボットを通じて、現在問題となっている介護離職に対応、仕事と介護の両立を支援していくとしている。

・株式会社イルは、READYFORでのクラウドファンディングプロジェクト2024年12月24日(火)時点で目標を達成し、試作量産を開始すると発表。
・インソール型GPSデバイス「イル！」は、認知症に伴う中核症状に特化しており、徘徊発生時や緊急事態などにスムーズに家族・介護者へ位置情報を伴う通知を発信。それにより、介護者・被介護者の双方が徘徊を恐れず安心して生活することができるソリューションとしている。
・今回のクラウドファンディング「READYFOR 」での試作量産のための資金調達として2024年11月27日～12月31日の期間で実施されていた。

・介護・福祉用品「αPLA（アルファプラ）」シリーズを展開する株式会社タイカは、業界初の自動体位変換機能付静止型マットレス「αPLA NE–AUTO（アルファプラ ネオート）」を2024年12月13日に発売。
・静止型マットレスの特長である体圧分散性能・快適性・安定性をそのままに、自動体位変換機能を搭載、エアマットレス特有の『不安定さ』から引き起こされる悪影響の懸念を解決し、療養者のADL維持と介護者の負担軽減を目指した。
・積層したウレタンフォームの下にエアセルを配置、静止型マットレスの特長である快適性・安定性を実現し、エアマットレス特有の不安定さ・浮遊感を軽減。リハビリテーションおよびポジショニングにも適し、ADL維持に貢献する。
・想定利用者の状態としてはOHスケールで3～10で、介護保険福祉用具貸与での利用も可能。
・メーカー希望小売価格は240,000円（非課税）となっている。

・仏壇・墓石の販売、屋内墓苑の受託販売を手がける株式会社はせがわは、ピースフルライフサポート事業の新たなサービスとして、介護施設紹介サービス2024年12月15日(日)より開始。
・同社の展開する終活サポートサービス「終活なむでもパック」において、「自身の入院」「介護」「身の回りのこと」に関するご不安の声が多く寄せられていること、高齢化の進展にともない、介護施設入居へのニーズがますます高まっていることから、有料老人ホームをはじめとする介護施設、高齢者住宅の紹介を開始したとしている。
・実際の運用としては、老人ホームの紹介事業を展開しているライフアシスト株式会社の代理店として、介護施設利用を希望の顧客へ、有料老人ホームをはじめとする介護施設、高齢者住宅を紹介するとしている。

・厚生労働省は12日にケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会を開催し、これまで行ってきた議論の中間整理を行った。
・ケアマネジャーについて、「10年以内に担い手が急激に減少していくことが見込まれる」とし、幅広い世代の人材確保・定着に向けて、様々な取り組みを総合的に実施するとした。
・検討会では、ケアマネジメントの質を確保しつつ、ケアマネジャーの負担を軽減することが不可欠、業務を整理しつつ、その効率化を図るとともに、法定研修の受講負担の大幅な軽減が求められるとした。
・また現在のケアマネジャーの業務について整理、利用者からの相談対応や関係機関との連絡調整、ケアプラン作成を法定業務として規定、それ以外を保険外サービス対応や他期間につなぐべき業務とした。

・厚生労働省は介護サービス事業者経営情報データベースシステムを年明けの１月6日１３時より稼働すると、13日通知の介護保険最新情報1336号で公表。
・今回稼働開始となるのは、事業者が報告するためのシステムで、都道府県担当者向け機能は、令和7年２月から利用可能となる予定。
・財務情報の報告は、介護事業者の経営状況の見える化を進めるために2024年度介護保険法改正で導入され、今後の介護報酬改定や介護職の賃上げなどの施策の精度を高める狙いがある。
・新システムのログインにはGビズIDアカウントが必要なため、早めの取得を促している。