ブログ｜福祉用具貸与事業所”はぁとる”は福祉用具のレンタル・販売、住宅改修工事で安全な住環境をご提供します。

・公益財団法人テクノエイド協会では4月1日より、同団体が情報を提供している福祉用具情報システム（TAIS）のホームページアドレスを変更する。
・新しいURLは「https://www.techno–tais.jp」となり、いままでのアドレスからは3月31日現在ではアクセスできているが、4月1日以降は不明のため、ホームページのアドレスを「お気に入り」や「ブックマーク」などに登録している場合には変更を推奨。
・なお、URL変更に伴い令和７年3月29日（土）00：00～令和７年3月31日（月）23：59までの間、福祉用具情報システム（TAIS）の「電子申請」を停止している。

・株式会社コスモテックは、認知症当事者および介護者と共同開発した、軽度認知障害及び初期認知症、注意欠如・多動症の方向けのウェアラブル・メモ「wemo（ウェモ）」を、２月２５日より予約受付を開始。
・「wemo」は、「いつでも・どこでも、書ける・思い出せる」をコンセプトにした、 腕に巻いて使用できるウェアラブルメモで、メモを身に着けることで、いつでもどこでも、書いた内容をすぐ確認できる。また、油性ボールペンで何度でも書いて、消しゴムや指で消せる。
・同社では、自身で予定を管理し、毎日をより前向きに過ごしていただくためのパートナーになるような製品を目指したとしている。

・厚生労働省は20日の社会保障審議会介護保険部会で、要介護認定の認定審査期間について今年度中に審査期間の目安を示すとした。
・これまでは、法で定められている30日間とされていたが、実際には全国の市町村が要介護認定に要する審査期間の平均は昨年度で39.8日と延びていることから、審査期間が法定の30日以内に収まっている
市町村の平均値を基に行程の具体的な日数を示した。
・厚生労働省案によると、認定調査の実施開始は、認定調査依頼から７日以内、主治医意見書の入手は、主治医意見書依頼から13日以内、認定調査会の開催は、調査票、意見書が揃ってから12日以内とされ、厚生労働省では、具体的な対策を検討する際の目安としてほしいとしている。

・厚生労働省は20日の社会保障審議会介護保険部会の議題にケアマネジャー不足を挙げた。
・地域包括ケアシステムの推進について、複合的な課題を抱える高齢者の増加に対応するための相談体制・ケアマネジメント体制の整備について、重要な役割を担うケアマネジャーの従事者が減少傾向にあるとした。
・そのため、ケアマネジャーの職責に見合う処遇の確保、業務範囲の整理、ICTの活用、法定研修を見直すことで、幅広い世代に対する人材確保・定着支援に向けて、様々な取組を総合的に実施することが必要とした。
・具体的には、現在働いている方々の就労継続支援、新規入職の促進、復職支援や法定研修の在り方、ケアプラン点検の適切な実施を挙げ、出席委員からも処遇改善や負担軽減を早急に進めるべきとの声が挙がった。

・厚生労働省は2024年7月４日に、介護保険最新情報Vol.1286を発出、介護サービス計画書の様式および課題分析標準項目について、 2025年４月より記載要領などを一部改正すると通知している。
・2023年10月の、ケアプランデータ連携システム標準仕様公表時に寄せられた「福祉用具貸与について、居宅サービス計画書と福祉用具貸与実績報告書の記載内容が統一されておらず非効率ではないか？」との問いについて、様式の一部を改定して、令和7年4月から施行することとしたもの。
・この改定により、ケアマネジャーはケアプランにTAISコードや届出コードの記載が求められることとなり、記載による負担が増加する可能性があることから、適切な準備を進めることが重要となる。

・株式会社TAKT–JAPANは、施設入居者の家族の相続に直面する介護施設等を対象とした、相続サポートサービスの提供を開始。
・同社が販売している、自分でできる相続手続きセット「相続これ1冊」をベースに、相続に必要な申請書類の簡易な提出から専門家相談までを備えたものを、介護施設の入居者の家族向けに特化したサービス。
・サービスは3月6日より横浜市からスタートし、その後全国展開予定。またセミナーも開催予定で、相続サービスについてやDIY相続についてを解説し、商品の特徴や介護施設への導入メリットなどの提案も行うとしている。

・株式会社scovilleは、介護業界に特化した、所定のフォーマットで議事録・記録を自動作成する業務効率化アプリ「noman（ノーマン）」のデスクトップアプリWindows/MacOS）とモバイルアプリ（Android/iOS）をリリース。
・「noman（ノーマン）」は最先端の生成AIを活用し、介護現場での議事録・記録等の文書作成業務を自動化することで業務効率を大幅に向上させるアプリケーション。
・介護現場で使用される専門用語や略語に地域・法人単位で対応し、会議や面談の内容を正確に文字起こし。また行政や法人により指定されたフォーマットに則って議事録・記録を自動作成することも可能。
・同社では、nomanによってこれまで業務工数を圧迫していた議事録作成の時間を大幅に短縮することができるようになるとしている。

・厚生労働省は、福祉用具専門相談員の新たな指定講習カリキュラムの適用開始時期について各都道府県に通知を発出。
・新カリキュラムでは、指定講習に要する時間の合計を｢50時間｣から｢53時間｣へ変更する他、一部科目の追加・見直しを予定しており、告示改正を行った上で、令和７年4月1日に施行するとしている。
・増加時間については、講義に「福祉用具の活用」を追加し、さらに演習として「介護技術、住環境と住宅改修、福祉用具の特徴」を追加、また科目に「福祉用具の安全利用とリスクマネジメント」を追加したとした。
・福祉用具専門相談員の指定講習カリキュラムについては、あり方検討会が令和５年11月８日に福祉用具の安全な利用の促進等の観点から見直しの必要性を指摘したことから見直し案を作成、施行に至った。

・株式会社リクルートは、全国のケアマネジャー（介護支援専門員）、要支援者・要介護者と同居されているご家族を対象に、訪問理美容サービスの利用実態調査を実施。
・調査では、ケアマネジャーの72.8%・ご家族の52.5%が「訪問理美容サービスが要支援／要介護のレベル改善につながった」と回答、利用者が笑顔になり会話が活発になったりするなど、サービス利用により良い影響を感じているとした。
・また、現在はケアマネジャーで82.7%、ご家族で74.1%が現金決済を行っているが、今後利用したい決済方法としてはクレジットカード、コード決済などが挙がっている。