カテゴリー別アーカイブ: 日記

・福祉用具トータル管理システム「ケアレンツ」を販売する株式会社ハイテックシステムズが、パラマウントベッド株式会社と2024年5月31日付で資本提携。
・株式会社ハイテックシステムズが第三者割当により新株式を発行し、パラマウントベッド株式会社がそのすべてを引き受け。これにより、パラマウントベッド株式会社の議決権割合は 33.55％となる。
・パラマウントベッド株式会社は、クラウド型の福祉用具貸与事業者向け業務支援システム「smart shake+」を提供。今回、福祉用具貸与事業所向けに特化した介護請求ソフトを展開する株式会社ハイテックシステムズと資本提携することで、両社のソフトウェアがどのように進化していくのか、注目される。

・株式会社エートラックが新たな見守りサービス「Personal Link(パーソナルリンク)」を開始。
・トイレに人感センサーを設置し、24時間トイレに来ないことで異常を感知してくれ、関係者の方に連絡が行くしくみ。
・骨折やぎっくり腰など動くことが困難になった場合の助けにもなり、一人暮らしでいつどうなるかわからない不安を御本人だけではなく、離れて暮らしている家族の不安も和らげてくれるとしている。
・また、トイレに行っていないことを検知することで孤独死、孤立死の、発見まで時間がかかる問題を防ぐことができるため、賃貸アパートやマンションオーナー、不動産管理会社にも導入を進めているとしている。

・ヘルメット潜水株式会社は、潜水服素材などで利用されている、クロロプレンゴムを活用した介護製品の新シリーズ「クロッツケア」を発売開始。
・クロッツ ケアの製品は、断熱性、保温性、防水性、そして弾力性に優れた素材を使用しており、介護現場での利用者と介護支援者の安全性と快適性が大きく向上したとしており、介護補助用具の表皮剥離事故や、車椅子からのずり落ち、転倒、ベッドからの落下等の事故の予防や、褥瘡予防・体位の維持等に効果が期待できるとしている。
・また、同社は製品の特長と利用シーンを紹介する動画を公開、利用者、施設、介護職などに有意義であるとしている。

・一般社団法人さかい介護連携促進協会は、布に直接貼れる、アイロンプリント・アプリダウンロード不要、位置情報がわかる布シール「ココ！ヨミトリーナ」を5月20日（月）より、yahooショッピング及び株式会社クレアフィールドのECサイトでインターネット販売を開始。
・衣服や靴、肌着に直接貼れて、行方不明になった場合、発見者は二次元バーコードを読み取ると、位置情報が分かり、登録した家族に、メッセージや電話で連絡を取ることが可能で、最寄りの警察の連絡先が表示されて連絡ができる仕組みとなっている。
・ 1シート56枚で、価格は2500円（税込）。

・65歳以上の高齢者が納める保険料が4月に見直され、2024年度から26年度の基準額は、全国平均で月6225円と過去最高を更新。
・高齢者の保険料は3年に1度、各市区町村や広域連合が見直しているが、今回は、全体の45.3%の自治体が基準額を上げた。最高額は大阪市で、月9249円となり、最低額の東京都小笠原村の3374円の約2.7倍と大きく差が付いた。
・介護保険の第1号被保険者は2024年度は3603万人となり、2040年度には3806万人となることが見込まれている。
・それに応じて介護サービス量も20%以上増加するとされており、各自治体での負担が増加していることから、今回多くの自治体が値上げに踏み切ったとされている。

・福祉用具レンタル・販売事業を行う株式会社ヤマシタは、中国における福祉用具レンタル事業の拡大を目的に、100％出資の統括会社「山下（上海）養老服務有限公司」を2024年3月28日に設立したと発表。
・同社はすでに、2020年に上海市に、2023年には天津市に、それぞれ福祉用具レンタルおよび、住宅改修サービスを開始しているが、さらに中国市場でのビジネスを加速するために、統括会社を設立したとしている。
・中国では介護用品のレンタル需要が増加、中国政府は2022年に福祉用具のレンタルを国策に指定し、各地で関連政策を実施している。
・同社では今後、中国で「在宅養老（介護）フルサービスプラットフォーム」の構築を目指すとしている。

・厚生労働省は17日に、介護報酬改定Q&Aの、第6弾を公表した。
・全てのサービスに関わる点としては、BCPの未策定減算について、その減算方法に対する解釈を修正した。
記載では、感染症、災害のいずれも策定していない場合とBCPに必要な措置が講じられていない場合が減算の対象とし、周知・研修・訓練・定期的なBCP見直しの実施の有無は、減算の対象としないとした。
・他には、訪問介護の特定事業所加算の、重度要介護者等対応要件についても修正が行われ、「前年度、または算定する月の前3か月間に実績があれば、加算可能」とした。
・今後も、問合せがあった際や、修正などが生じた際には、介護保険最新情報にて修正が行われていく。

・厚生労働省は、令和6年度エイジフレンドリー補助金の申請受付を5月7日から開始。
・この補助金は、高年齢労働者の労働災害防止対策、労働者の転倒や腰痛を防止するための専門家による運動指導等、労働者の健康保持増進のために始まったもので、高年齢労働者の労働災害防止対策コース、転倒防止や腰痛予防のためのスポーツ、運動指導コース、コラボヘルスコースの3パターンでの募集となっている。
・補助金は、コラボヘルスコースは30万円が上限で、他の2コースについては100万円を上限としている。
・介護系事業者の場合は「サービス業」に分類され、常時使用する労働者数100人以下、資本金が5000万円以下の事業者が対象。リフトやパワーアシストスーツの導入に対しても、腰痛予防対策として申請ができる。

・厚生労働省は30日に発出した介護保険最新情報にて、福祉用具貸与の一部選択制について言及。
・一部事業所で企図していた社内リハビリテーション職による医学的所見の取得に条件を課している。
・医学的所見の取得先については、「利用者の過去の病歴や身体状況等を把握している専門職」を想定しているとした上で、福祉用具貸与事業所所属のリハビリテーション専門職が、医師と連携のもと利用者の入院期間中にリハビリテーションを担当している場合や、利用者に訪問リハビリテーションも提供している場合等であれば可能とした。
・実質的には入院医療機関併設や、同時にリハビリテーションも提供している場合でないと医学的所見と認めない考え。
・一方、医学的所見の取得方法・様式など、聴取の方法については特段定めていないとし、柔軟な対応を可とした。