福祉用具貸与・販売の選択制に関する運営基準の改正

・4日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会中、運営基準に関する事項で、福祉用具貸与の選択制について、運営基準の改正案が示された。
・改正案では、①利用者等への説明及び身体状況等に応じた提案、②利用開始後6ヶ月以内にモニタリングの実施と貸与継続の検討、③特定福祉用具販売計画上の目標の達成状況の確認、④モニタリングの結果を介護支援専門員に交付、⑤福祉用具貸与計画にモニタリングの実施時期を追加、の5項目が義務化された。
・出席委員からは、保険者によって解釈の齟齬が起こらないよう指摘があり、厚生労働省では今後、通知等で詳細を開示していきたいとしている。