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カテゴリー別アーカイブ: 日記

シニア世代の親や家族のための『宅食サービス』利用実態調査

・介護マーケティング研究所by介護ポストセブンは、『介護ポストセブン』会員組織『介護のなかま』登録者を対象に、「シニア世代の親や家族のための『宅食サービス』利用実態調査」を実施。
・調査結果によると、利用の最も多い宅食サービスは、「ワタミの宅食ダイレクト」となり、現在利用中のサービスに「満足」の人は5割超。不満は「価格」「メニューや味付けのマンネリ」が挙がった。
・また、利用のきっかけは、親や家族の「調理に対する負担」や「日常生活での困難」が挙げられ、利用経験のない人が利用しない理由は、「受け取りのタイミング」「メニュー」「味付け」などの声が挙がった。

ケアプラン作成に特化した生成AIシステムの開発へ

・株式会社NTT DXパートナーと株式会社チャーム・ケア・コーポレーションは、ケアプラン作成に特化した生成AIシステム「(仮称)AIケアプランナー、以下AIケアプランナー」の開発を2025年6月2()より開始と発表。
AIケアプランナー」は、生成AIに厚生労働省の「適切なケアマネジメントの手引き」などの最新情報を学習させ、記録システムなどで取得した要介護者の個人データを読み込ませることで、これまでケアマネジャーの大きな負担なっていたケアプラン作成の大部分を自動化するシステム。
2025年秋より本実装に着手し、2026年春にチャーム・ケアが運営する介護付き有料老人ホームへの現場投入をざすとしている。

福祉用具貸与事業所はぁとるについて

🏡安心して暮らせる住まいづくりをサポートします

 

~福祉用具のお店「はぁとる」のご紹介~

 

「転倒が心配…」「段差がつらい…」「お風呂やトイレも使いやすくしたい」
そんなお悩みをお持ちの方へ。
福祉用具のレンタルや住宅改修で、ご自宅での安心・快適な暮らしをお手伝いするのが、私たちはぁとるです。

 


 

🛏福祉用具のレンタル・販売・住宅工事まで対応

「はぁとる」では、以下のようなサービスを行っています。

  • 福祉用具レンタル(電動ベッド・車いす・歩行器 など)

  • 介護用品の販売(シャワーチェア・滑り止めマット など)

  • 手すり設置・スロープ工事などの住宅改修

ご利用者さまの状態やご希望に合わせて、安全な住環境を整えます。

 


 

✨「はぁとる」だからできること

他の事業所とはここが違います!

  • レンタルできる商品が豊富!

  • 介護保険が使えないケースでも、充実した自費サービスでしっかり対応可能

  • 住宅工事は自社対応なのでスムーズかつ丁寧な施工が可能

「どこに相談したらいいかわからない」そんなときもお気軽にご相談ください。

 


 

🛠リフォームもおまかせ

福祉用具のご提案だけでなく、リフォームも対応しています。

  • トイレ工事

  • お風呂工事

  • 内装工事 など

住宅改修と一緒に気になる箇所もまとめてリフォームが可能です。

 


 

🧾相続のお困りごと解消

不動産
・無料査定
・仲介
・買取会社の紹介
・アドバイザーの紹介
・解体業者の紹介

財産保全・手続き
・専門の方をご紹介

わが家の相続整理シート配布しています!

 


 

📞ご相談・お問合せはお気軽に

介護や住まいに関すること、どんな小さなことでもまずはご相談ください。
最寄りの営業所または、電話番号まで💁‍♀️

 

📍福祉用具のお店 はぁとる

はぁとる豊田  〒471-0814 愛知県豊田市五ヶ丘3丁目14番地5 103号室

 

はぁとる岡崎  〒444-0859 愛知県岡崎市上六名町木ノ座20番地1 2号室

 

はぁとる安城  〒446-0065 愛知県安城市大東町6番16号 市営大山田東住宅D棟101

 


📞0120-294-554

 


 

必要なときに、必要な人へ。
安心して自宅で暮らせるよう、「はぁとる」はいつでもそばで支えます😊

 

「親の介護に関する意識調査」を実施

・介護用品(福祉用具)レンタル・販売事業を行う株式会社ヤマシタは、「プレ介護層」(介護に携わっている、もしく携わる可能性の高い層)である45歳~69歳の男女55,515人を対象に「親の介護に関する意識調査」を実施。
・「プレ介護層」で両親・義両親のいずれかが要支援・要介護認定を受けていると回答した割合は37.5%、介護いて「不安を感じる・やや不安を感じる」割合は過半数。特に女性の方が不安を感じる割合が高い傾向が見られた
・本調査からは、多くの人が親の老化を実感、将来的な介護を見据えている一方で、実際に家族と介護について話し合えていない現状や、介護に対する不安の大きさ、特に女性の方がより強くその負担を感じていることが明らかに。
・また、実際に現在利用されているサービスは、デイサービス(61.1%)、訪問介護(36.4%)、介護用品レンタル35.2%)で、介護保険サービスが上位となっているとした。

介護保険制度の要介護認定の1次判定の妥当性を検証

・厚生労働省62に社会保障審議会介護保険部会を開催、介護保険制度の要介護認定について1次判定の妥当の検証を行うとした。
・在宅サービスのケアの時間・内容などを詳しく調査し、今年度末にも結果をまとめ、それを具体的な対応策をめぐる活かすとしている。
・現行の1次判定ロジックが介護施設の入所者のデータを中心に作られていることを踏まえ、在宅サービスの実態がに反映されていないと問題を提起。
・政府が、認知症が深刻でも身体機能の制約が少ないと、実際の手間より軽い要介護度で認定される場合があると、厚労省に妥当性の検証を促した、令和56月の「規制改革実施計画」を受けてのもの。

福祉用具などに認証マークを付与

・日本介護福祉士会は516日、介護福祉に関連する製品などを対象にした独自の認証マーク事業を開始。
・現場で働く専門職が品質や利便性などを審査。認証を取得すると、「安心認証」と記された認証マークを製品のパッケージやウェブサイト、広告などで活用できるようにするもの。
・対象は福祉用具情報通信技術機器、衛生用品、アパレル用品、福祉車両などで、入浴用品や口腔ケア用品など介護必要としない人が日常的に使用する商品も幅広く対象とするとした。
・製品は介護福祉士の会員が評価、認証の可否を決めるもので、製品の審査料は、規模や審査方法で異なる。なお製品やサービスによるが、申請から認証までの期間は概ね6ヵ月程度としている。
・5月15日現在、認証製品は、TQコネクト社の高齢者向けかんたんテレビ電話「TQタブレット」となり、スマートフォンタブレットの操作が難しい高齢者でも利用できることが評価されている。

令和7年度長期優良住宅化リフォーム推進事業開始

・国土交通省は5月20日より、長期優良住宅化リフォーム推進事業について、事業者登録の受付と「事前採タイプ」の提案の受付を開始。
・この事業、既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや、子育て世帯向け改修に対す支援を行うもので、高齢者対策や耐震性、三世代同居対応など9つの性能向上に資するリフォームに対し補助を行う。
・登録期間は今年の1212日までとなっており、完了実績報告については2026220までに行う必要があり、事業者については事業者登録を行った上で工事請負契約を締結する必要がある。事業者登録前の契約に関しては補助金の交付対象とならない場合があり、注意が必要。

「健康サポート宅配食」の販売を開始

・ウェルネスダイニング株式会社は、高齢社会におけるフレイル(虚弱)の予防と健康寿命の延伸に貢献することをに、新たに「フレイル」が気になる方に向けて「健康サポート宅配食」の販売を開始。
・「健康サポート宅配食」は、たんぱく質やエネルギーを適切に補いながら、食べやすさや栄養バランスにも配慮したとなっており、「フレイル」が気になる方に向けての宅配食となる。
・特徴として、主菜に肉や魚を、副菜に大豆製品などを活用し少量でもたんぱく質がしっかり摂れる献立、和食をに、煮魚や焼き魚を中心とした献立、出汁のうま味を活かしながら、ゴマや小エビ、しらすなどを加え、塩分を控えつつ香りと栄養をプラスしたとしている。

セミナーと展示会を同時開催、福井県大野市で

・株式会社ケア・システムは、令和7617日(火)福井県大野市結とぴあ(多田記念大野有終会館で、セミナー&示会を同時開催すると発表。
・本セミナーは、日本初のオリジナル福祉用具新供給システム創つくる・はじめとして住民参加型でのセミナーとして企画されている。
・また、「今後のあるべき福祉用具の準備とそのあり方」をテーマに、日本初の介護保険制度に依存しない地域循環型供給モデルをホワイトボードムービーで展示、体験可能なノーリフトケア製品等のメーカー2社とのマッチングイベントも予定している。
・同社では、「創(つくる・はじめ)」という福祉用具の地域循環型の供給システムをベースに、介護保険制度を逆に利用しながら地域の財産たる福祉用具を政策的に創っていくとしている。

2024年度の介護事業者の倒産、過去最高を更新

・介護関連サービス事業協会は512日に、生活支援サービスおよび配食サービスに関するガイドラインを公開
・これらのガイドラインは、介護保険外サービス事業者の適正な事業運営を確保するとともに、高齢者やその家族等適切なサービス選択を行い、安心して介護保険外サービスを利用できる環境整備に資することを目的として策定れたもの。
・あわせて、本ガイドラインを基準とした認証制度「100年人生サポート認証」を、20257月を目途に開始予定で、同協会の新規会員の受付開始したと発表した。
・今後、業界のスタンダードとしての立ち位置を目指すと思われ、注目が必要と思われる。