福祉用具選択制の導入に関する調査研究事業の締切延長

・厚生労働省は、9月19日より開始していた福祉用具貸与事業所を含む全国の事業所・施設を対象とする調査のアンケートについて、提出期限が当初の10月10日から、10月31日に延長した。
・期限までに提出された回答数が想定より低いことが想定されるが、今回の調査内容は特に、研究結果が令和9年度介護報酬改定の基礎資料として重視されると想定されることから、積極的な回答が望まれる。
・今回のアンケート項目においては、現在貸与対象とされる福祉用具の各項目について、貸与・販売の選択制導入の可否を問う内容も含まれ、回答結果によっては今後の選択制の範囲拡大も想定されることや、現在の福祉用具貸与においては導入効果の定量的な評価を固めることで、今後の福祉用具貸与のルールが大きく変わる可能性もあることから、多くの貸与事業者のアンケート回答が求められる。