ブログ｜福祉用具貸与事業所”はぁとる”は福祉用具のレンタル・販売、住宅改修工事で安全な住環境をご提供します。

・株式会社学研ホールディングスのグループ会社であるメディカル・ケア・サービス株式会社は、これまで全国のグループホーム・小規模多機能型居宅介護の利用者を対象に実施中の、認知症の周辺症状や心身の状態改善が見られる「MCS版自立支援ケア」を、介護付有料老人ホームでも順次導入すると発表。
・「MCS版自立支援ケア」は、「身体的活動性の低下」と「精神状態・生活環境の悪化」に注目し、認知症の周辺症状や心身の状態改善を目指すもので、科学的根拠を基に、各事業所の介護職員と看護・リハビリの専門職のチームで行う。
・既に同社のグループホームを中心に取り組み、結果調査済みの284事業所4,454名のうち85％以上の方に症状や状態の改善が見られ、転倒骨折による入院数の減少や、下剤を中心とした減薬などの効果も見られていると言う。
・東京で展開している介護付有料老人ホーム「ファミニュー」から開始し、今後埼玉を中心に展開している介護付有料老人ホーム「アンサンブル」でも導入を予定している。

・厚生労働省は17日に、介護保険最新情報Vol.1143とVol.1144で介護支援専門員の法定研修の実施要綱とガイドラインの見直しを通知した。
・介護支援専門員に求められる能力や役割の変遷及び昨今の施策動向等を踏まえ、介護支援専門員及び主任介護支援専門員に係る法定研修について、権利擁護・意思決定支援の視点の強化及び適切なケアマネジメント手法に関する内容の追加等を行うための変更としている。
・特に「適切なケアマネジメント手法」が主任介護支援専門員研修以外のすべての課程に導入され、地域共生社会、高齢者の権利擁護に関する内容が大きく見直されている。
・一方で、カリキュラム全体の時間数についても時間配分を調整し、過度な負担がかからないようにしたとしている。

・厚生労働省は17日に第１４回社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会を開催、介護書式の標準様式の運用状況や電子申請・届け出システムについて報告と議論がなされた。
・介護書式の標準様式について、厚生労働省が自治体の活用状況を調べた調査結果が報告され、介護報酬の届出に関して国の標準様式を修正を加えずそのまま運用していると回答した自治体は全体の55.9%となり、残りの半数近くは標準様式を採用していなかったり独自に改変していることが明らかとなった。
・厚生労働省では3月31日付で、原則全国統一で標準様式を活用することを2024年度から適用する方針を示しているが、出席委員からは「更に具体的な手を打っていく必要がある」などと、更なる改善を促す意見が出された。

・ANAマイレージクラブの企画・運営、新規事業開発を行うANA X株式会社は、福祉用具卸会社のケアレックス株式会社と連携し、旅先での長距離の移動や環境が不安な顧客向けに「旅行先 福祉用具レンタルサービス」を4月18日より開始すると発表。
・本サービスである「ほっとプラット」は、空港や滞在先で福祉用具をレンタルできるサービスで、レンタル料金に加え搬送料、事務手数料が発生する。価格は福祉用具によって異なる。
・旅行当日に空港で福祉用具を借りうけ、返却も空港で行う。空港によっては、空港最寄りの宅急便センターまたは福祉用具事業所等で福祉用具を受領・返却の場合もあるとしている。
・配送や返却などについては、ケアレックス株式会社の取引先である全国の福祉用具レンタル事業会社と協力して行うとしている。

・株式会社メタリアルはドーナッツ ロボティクス株式会社と協業で、ChatGPTを高齢者向けにチューニングし、見守りロボットに搭載すると発表。
・見守りロボットにはドーナツロボティクス社の「cinnamon」を採用、メタリアル社がChatGPTにチューニングを加え、高齢者への思いやりを持ったAI会話の実現を目指すとしている。
・これまでも会話AIは数多く存在したが、特定の場面では力を発揮するものの、会話が成り立たない事も多くあり実用化が進んでいなかった。メタリアル社では、これまでのAIとは学習方法の違うChatGPT会話AIで、人間にとって違和感のない会話が可能としている。
・また簡単に使えるよう、搭載された赤外線センサーで周囲を通った人を認知、ロボットの周辺を通るだけで、ロボットから高齢者に話しかけていく。デザインには人の形をデフォルメしたロボットを採用し、高齢者の孤独感を薄められるよう開発を進めるとしている。

・国民健康保険団体連合会は14日より、ケアプランデータ連携システムのクライアントソフトのダウンロードを開始したと発表、併せて20日より同システムを本格稼働させると発表した。
・現在、事前の利用申請の受け付けを一時的に停止中。まだ済ませていない事業所は、運用がスタートする20日から申請することができるようになるとしている。
・ケアプランデータ連携システムを巡っては介護現場のFAX送信などの事務負担を軽減させることが目的で、国は早期の導入を急いでいた。
・主にケアプランの1，2，6，8票を居宅介護支援事業所と他の介護事業所間でやり取りできるようにしたもの。

・国土交通省は、車椅子使用者用駐車施設の適正利用を推進するため、利用対象者を明確化するための考え方や、不適正利用を防ぐための取り組み事例を示したガイドラインを作成。
・車椅子使用者用駐車施設の利用対象者を明確にし、不適正利用や利用集中により車椅子使用者が円滑に利用できない場合、地域の実情や施設の利用状況に応じて「車椅子使用者用駐車施設」の利用対象者を「車椅子使用者」と明確化することとしている。
・また、車椅子使用者用駐車施設に一般の人が駐車することで、必要な人が利用できない状況が発生している対策として、41府県2市の地方公共団体で、施設の駐車施設の利用対象者に利用証を交付する「パーキング・パーミット制度」を導入しているなどの取り組みが紹介され、ガイドラインを通じて、地方公共団体や施設設置管理者が、車椅子使用者用駐車施設の適正利用につながる取り組みの実施とを促進するよう促した。

・介護保険法の改正を含む「全世代型の持続可能な社会保障制度を構築するための法律案」が、13日の衆議院本会議を賛成多数で通過した。
・介護保険改正に絡むポイントとしては、①「介護現場の生産性向上」への行政の関与について、②複合型サービスの適用範囲の拡大、③居宅介護支援も介護予防支援を適用範囲でできるように、④地域包括支援を居宅介護支援事業所に委託できるように、⑤財務状況を都道府県に届出の義務化の5点となっている。
・特に⑤の財務状況報告の義務化について、税務署の届出情報と全く同じではない可能性が高く、さらに報告をしなかった場合には指定取消や停止の可能性もあることから、事業所側での事務負担の増大が懸念される。

・ユーピーアール株式会社は2023年4月19日（水）より、同社が展開するアシストスーツ「サポートジャケットシリーズ」に、アシストスーツの胸部パーツが被介助者に当たってしまうことを防ぐフロントカバー付きタイプを発売すると発表。
・アシストスーツの導入については、検討者から「市販のアシストスーツは現場で使いづらい」「もう少し業種に合わせた仕様に工夫できないか」といった意見が多数寄せられており、職種や現場に合わせたアシストスーツが求められているとしている。
・例えば建設業界のニーズに応えて開発・販売された「サポートジャケットBb+FIT フルハーネスジョイントタイプ」などが好評を得ており、2010年にアシストスーツ開発に着手、2014年に販売を開始して以来、「サポートジャケット」シリーズは病院や介護を含む様々な業界で、2万着以上が導入されている。

インテックス大阪で行われた『バリアフリー２０２３/慢性期医療展２０２３/看護未
来展２０２３/在宅医療展２０２３』へ行ってきました。
２９回目の開催を迎える西日本最大級の介護・福祉の総合展『バリアフリー２０２３』、高齢者医療に焦点を当てた専門展『慢性期医療展２０２３』、看護職へ向け看護用品や関連サービスの最新情報を発信する『看護未来展２０２３』、そして在宅医療をテーマにした『在宅医療展２０２３』には、４展合計で約２５０社・団体が出展。介護・福祉・高齢者医療・看護を網羅した展示会として業界関係者から高い注目を集めています。
“医療と介護のさらなる連携”が求められ“病院から在宅へ”という流れが進む中、地域包括ケアを進めるための最新情報に触れられる貴重な時間でした。