日別アーカイブ: 2024年4月19日

・厚生労働省は30日に、介護報酬改定のQ&A第3弾を公表。
・今回は主に、加算の算定要件についての質問に対して回答しているが、昨年度に制定された認知症基本法に基づき、「認知症専門ケア加算」や「認知症加算」について、介護福祉士として７年以上サービスを利用者に直接提供するとともに、そのうちの３年以上、サービス提供責任者としても従事する者を研修対象者として認めるとしている。
・その他には、居宅介護支援において、今まで委託で請けていた利用者を、4月より直接契約にて受ける場合にも初回加算の対象として認めるとしたが、改めてアセスメント等を行った上で介護予防サービス計画を作成することを求めた。
・なお、今回のQ&Aについては、福祉用具貸与についての言及は無かった。

・公益財団法人テクノエイド協会は1日、同協会が運営している福祉用具情報システムの画面を、令和６年度の介護報酬改定において導入された、一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制に対応したものに変更した。

・今回選択制の対象となる、歩行器、固定用スロープ、単点杖、多点杖について
は、従来の「貸与マーク」に加えて、「購入マーク」が商品項目左上に付与された。

・選択制対象の目安とされた、福祉用具分類コード（CCTA95）に準拠しているが、
一部異なるケースもあるため、対象商品については事前の確認が必要。

・厚生労働省は19日、新年度の介護報酬改定の解釈などを明らかにするQ&AのVol.2を公表。
・介護施設やグループホームに新設する「認知症チームケア推進加算」について、対象の利用者や算定要件などを詳しく解説、施設・居住系サービスの「協力医療機関連携加算」も取り上げている。
・今回のQ&Aでは施設・居住系サービスの「退所時・退居時情報提供加算」、老健の「認知症短期集中リハビリテーション実施加算（I）」、「かかりつけ医連携薬剤調整加算」などの要件も説明。また、今月15日に公表したQ&A第1弾の問97の修正も掲載している。