カテゴリー別アーカイブ: 日記

・厚生労働省は1月30日、介護保険最新情報Vol.1204にて、ケアプランデータ連携システムを導入した場合の導入後の費用対効果をかんたんに診断できる「かんたんシミュレーションツール」を作成し、ケアプランデータ連携システムヘルプデスクサポートサイトに公開した。
・事業所で提供票を作成する人数や事業所数、利用者数など5項目を入力することで、削減できる金額や時間を見える化し、どの程度の費用対効果が見込めるかを調べることが可能となる。
・ケアプランデータ連携システムは2024年1月9日現在、8532事業所が導入しており、2023年10月時点の事業者数177,803事業所のうち、約4.8%の導入率となっている。

・フランスベッドホールディングス株式会社は2月1日より、レンタル期間を8年間とした医療・福祉施設向け新サービス「フランスベッド長期レンタル」サービスを開始。
・レンタル対象となるベッドは「自動寝返り支援ベッド」「超・超低床フロアーベッド」「低床サイドアップ3モーターベッド」の3種で、月額レンタル料は2,970円～7,370円、マットレスのレンタルも月額レンタル料220円から展開する。
・高機能介護ベッドの導入費用を最小限に抑え、費用の平準化や資金の効率的な運用が可能で、長期レンタルにより製品の長寿命化を促進。使用済み介護ベッドの廃棄を減少させ循環型経済へ貢献できるとしている。

・マツ六株式会社は、手すりを選定する際に重いデモ機を持って行かなくても手元に実物がなくても、設置スペースやサイズの確認、設置・施工イメージの確認が可能なWebAR 『スマホでデモ機』を2024年2月1日にリリース。
・WebARは、専用アプリのダウンロードや個人情報登録の必要がないWebブラウザ上で動くARで、スマホでサイトにアクセスし、目の前の景色にカメラをかざすだけで体験でき、これによりデモ機の手配や管理、運搬などの負担を大きく減らすことが期待される。
・なお、本サービスは無料で利用することができ、背景ごと写真におさめることができるため、設置・施工後のイメージとして各種書類に活用可能としている。

・株式会社テクノスジャパンは、主に独居者に向けた安否確認および孤独死の防止、早期発見を目的とした『絆コール（きずなコール）』を新開発。
・絆コールは、見守り機器にありがちな複雑な操作や設定を必要とせず、Wi–Fi等の通信環境も必要なく、どこでも・誰でも簡単に使える安否確認ツール。孤独死の早期発見ツールとなるべく、2023年から開発に取り組んでいた。
・2024年2月から2024年8月まで、千葉県松戸市の常盤平団地において実証を目的としたモニター運用を開始。
松戸市在住のモニターサポーターを新たに雇用して対象者宅への設置、設定等を行い、メール通知があった場合は民生委員が対応する運用スキームの後、2025年の正式リリースを目指すとしている。

・厚生労働省は1月25日、介護職員処遇改善支援補助金について、介護保険最新情報Vol.1202にて事業の実施要綱やQ&Aなどを通知した。
・介護職員処遇改善支援補助金は、令和6年2月分から5月分の介護職員の賃上げを行うために実施するもの。6月分以降については介護報酬改定により、今回の補助金額を上回る加算率の上乗せを行うこととしている。
・補助金要件は、①ベースアップ等支援加算を算定している、②令和6年2月より賃上げを実施すること、③補助金全額を賃金改善に充てることの3点があり、介護職員だけでなくその他の職員の賃金改善に充てることも可能。
・実際の計画書受付や締切スケジュールについては都道府県ごとに異なるため、確認が必要。

・厚生労働省は1月25日、介護保険最新情報Vol.1201にて、2024年度からの、サービスごとに定められている運営基準の見直しの内容を公表。
・1月15日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会了承を得て、パブリックコメントを募集していたもので、①介護現場の生産性向上、②医療介護連携が大きなポイントとなっている。
・介護現場の生産性向上においては、テクノロジー活用の委員会設置の義務付けや、医療介護連携において、全ての介護施設に協力医療機関の指定が義務付けられている。
・今後、今年度内に各サービスの新たな基本報酬や加算の単位数、算定要件などが告示される予定。

・パナソニックエイジフリー株式会社は、同時発売の手すり「スムーディ・Pトイレ用」との組み合わせ使用を想定して開発したポータブルトイレ「ラフィーネキューブ」を、2024年1月31日に発売。
・同製品は、特定福祉用具販売の購入対象となるポータブルトイレと、貸与対象となる手すりを組み合わせて使用することを想定したもの。同社の「歩行サポート手すりスムーディ〈屋内用〉」と連結することで、移動や方向転換もしっかり支えることができ、ベッドから少し離れた位置に設置しやすく身体状況の変化への対応や伝い歩きの機会創出が可能
としている。希望小売価格は47300円から115500円。通常のポータブルトイレに加え、排泄物を凝固剤で固めてラップでくるみ、廃棄することができるラップ式もラインナップしている。

・認知症に特化した初の法律で、2023年6月に議員立法で制定された認知症基本法が、2024年1月1日に施行された。
・法律は基本理念に、国や自治体が対策に取り組む責務があり、国民も認知症の理解を深めることに努めると明記され、国は内閣総理大臣を本部長とした認知症施策推進本部を今月中にも発足させ、認知症の本人やその家族などに意見を聞き、取り組みを進めるための基本計画を作るとしている。
・認知症をめぐっては、アルツハイマー病の新しい治療薬も今年度から本格的な投与が始まる予定であり、今後、医療と社会の両面で取り組みを進めることができるか注目を集めている。

・厚生労働省は12月28日に、全国の施設・事業所に対して事務連絡を発出。介護職員の賃金を平均で月6千円（2%）引き上げる今年度の補正予算の新たな補助金について、対象サービスごとの交付率を明らかにした。
・対象サービスは、居宅介護支援や福祉用具貸与、訪問看護を除くサービスとなっており、認知症対応型通所介護の1.4%を最高に、各サービスごとに交付率を割り当てている。
・この新たな補助金は、介護職員の確保や離職の防止などを目的とするもので、2024年2月から5月までが対象となり、6月以降は介護報酬を原資とする代替措置へ切り替えるとしている。

・株式会社ウェルビトは、将来生活保護を受給する見込みの高齢者を対象にした新たな身元保証サービスを開始。
・新たな身元保証サービスについては、ウェルビトがすでに提供しているサービス「身元保証のみかた」をベースとし、現在資産があり生活保護受給の対象外であるものの、所定の期間経過後に生活保護受給者になることがわかっている方を対象としている。
・身元保証人欄への署名、医療同意、死後事務対応を行うサービスとなり、生活保護を受給する前の段階では、初期費用および月額費用が発生するが、その方が生活保護受給者となってからは月額費用が無料となる。
・初期費用は400,000円、生活保護受給までの月額費用は10,000円となっている。