ブログ｜福祉用具貸与事業所”はぁとる”は福祉用具のレンタル・販売、住宅改修工事で安全な住環境をご提供します。

・介護関連サービス事業協会は5月12日に、生活支援サービスおよび配食サービスに関するガイドラインを公開。
・これらのガイドラインは、介護保険外サービス事業者の適正な事業運営を確保するとともに、高齢者やその家族等が適切なサービス選択を行い、安心して介護保険外サービスを利用できる環境整備に資することを目的として策定されたもの。
・あわせて、本ガイドラインを基準とした認証制度「100年人生サポート認証」を、2025年7月を目途に開始予定であり、同協会の新規会員の受付を開始したと発表した。
・今後、業界のスタンダードとしての立ち位置を目指すと思われ、注目が必要と思われる。

・ 株式会社セリオは、4月16日から18日にインテックス大阪にて開催された、「バリアフリー展2025」に出展し、新型簡易型電動車椅子２種を発表した。
・ 新発売となる簡易形電動車いす「遊歩アクティブ」と「遊歩ジョイ」は、ヤマハ発動機が1月に発表した新ユニット「JWG–1」を搭載した電動車いすで、従来型と比較して自走用と介助用のコントローラーをそれぞれ一新し、リチウムイオンバッテリーを標準装備している。
・また、フレームにも背張り調整や臀部サポートベルトを採用して、より快適な座り心地を実現したとしている。
・発売は5月を予定している。

・限会社日本ヒューマンウェアー研究会は、パーキンソン病や要介護高齢者を対象に、リハビリ専門職（理学療法士・作業療法士・言語聴覚士など）と当事者・家族をつなぐ、自費リハビリマッチングサイト「ナーシングケアKAI」を公開。
・理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師が、自宅や入居施設を訪問し、最期まで自分らしく生きられるよう、最適なリハビリを提案するもの。
・サービス利用者が登録中の医療従事者へ直接連絡を取り、自費のリハビリを申し込むことで、低料金での医療従事者探しが可能になるとしている。登録料金は2500円となる。
・パーキンソン病患者にとっては、医療保険や介護保険でのリハビリは日数制限があり、ケースにより十分なリハビリを受けられないケースもあることから、保険外のサービス利用の需要は高いとしている。

・厚生労働省が、加入済み如何を問わず全ての介護事業者を対象とした、年間利用料を無料とする「ケアプランデータ連携システム・フリーパスキャンペーン」を、令和7年6月1日より開始。
・期間は6月1日から来年5月31日の1年間で、新規導入・既存利用・再開事業所問わず、全ての介護事業所となる。
・厚生労働省は2026年に、介護情報基盤および全国医療プラットフォームの展開を予定しており、ケアプランデータ連携システムはこのプラットフォームの中核機能として位置づけられている。
・また、昨今の介護人材不足への対応や業務効率化、コスト削減のためにも、国は介護業界のDX化を推進しており、その中核を担うケアプランデータ連携システムの普及を加速させる重要施策として位置づけている。

・株式会社サイエンスアーツが提供するフロントラインワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom（バディコム）」は、パラマウントベッド株式会社が提供する「眠りCONNECT」と連携。
・「眠りCONNECT」に蓄積されるライフログデータから通知される情報、Buddycomの指定グループへ一斉に音声通知できる他、通知内容は部屋名・名前(姓/名)など、項目ごとに通知する/通知しないを選択することも可能。
・本連携により、リアルタイムモニターを見なくても、通知内容をリアルタイムに音声で把握することができ、通知に対しどのように対応を行うのかの指示出し、対応完了報告なども音声で完結するため、情報共有を離れた場所でも一気通貫で実現可能。また外国人介護職員向けのトランシーバー翻訳機能により情報の共有が容易になっている。

・ジョージ・メイソン大学社会福祉学研究チームは、ナーシングホームで働く介護者を対象に、株式会社ジョリーグッドのVR（仮想現実）技術を活用した認知症ケア教育プログラムを実施。
・VR技術を活用した没入型トレーニングにより、認知症の方々の視点を体験し、共感力や対話スキルの向上を目指すもので、本研究を通じて、介護者の負担軽減と認知症ケアの質向上を目指すとしている。
・現在、北米のナーシングホーム（老人ホーム）では、介護現場の人材不足と、離職率が53％と高い水準にあることが深刻な問題となっており、背景として、多文化・多言語環境での教育困難や、新人介護士の89%が「患者行動を予測できない」ことが挙げられる。
・このことから、VR技術を活用した体験型教育プログラムで学ぶことで、多文化環境でも効果的な教育を実現。また、認知症患者視点を体験することで共感力を育み、実践的スキル習得も効率化するとしている。

・厚生労働省は４月7日に開催された「2040 年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会において、高齢者の増加と現役世代の減少に対して地域の実情に応じた効果的・効率的なサービス提供体制の確保を進める考えを明らかにした、中間とりまとめ案を提示した。
・そのために地域特性を中山間部等・大都市部・一般市等の3類型に分け、それぞれの状況に応じた対応策を検討するとした。
・中でも、人材確保は最大の課題として位置づけられ、処遇改善や多様な人材の活用、テクノロジーの導入を積極的に進めていくとした。