福祉用具の選択制、導入結果と今後に向けた調査結果を公表

・厚生労働省は18日に介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会を開催、令和6年度の老健事業の結果を公表した。
・資料によると制度開始後、販売利用者数は前年同月比で減少傾向にある。選択制対象種目の貸与費と居宅介護支援費の合計も減少している 。
・また、福祉用具全体の利用者数や給付額は増加傾向だが、選択制対象種目に限定すると、導入1か月後の令和6年5月頃から利用者数・給付額ともにやや減少しており、一定の効果があったとされた。
・今後、給付額は導入前と概ね横ばいで推移すると予測され、本調査は今後の種目拡大等の検討に向けた基礎資料として実施されていることから、実態把握が進む中、対象拡大の議論に繋がる可能性がある 。