日別アーカイブ: 2026年2月17日

・厚生労働省は11月20日に第129回社会保障審議会介護保険部会を開催。
・特定福祉用具販売事業所に対する『BCP（業務継続計画）』および『高齢者虐待防止措置』の義務化・減算適用の強化を議論の論点の一つとして提示、出席委員から特段の意見は無く、実施される流れとなった。
・これまでは「売り切り」の側面が強かった特定福祉用具販売事業だが、制度改正により、利用者との継続的な関わりが求められるようになったため、他介護サービスと同様の管理体制を求めるもの。
・また、今回の議論の焦点は、サービス内容の拡大ではなく、事業者としての管理体制（BCP・虐待防止）の整備にあるため、選択制対象外の特定福祉用具について、販売後のモニタリングが求められる可能性は現時点では低いと考えられる。