日別アーカイブ: 2025年10月30日

・厚生労働省は、9月19日より開始していた福祉用具貸与事業所を含む全国の事業所・施設を対象とする調査のアンケートについて、提出期限が当初の10月10日から、10月31日に延長した。
・期限までに提出された回答数が想定より低いことが想定されるが、今回の調査内容は特に、研究結果が令和9年度介護報酬改定の基礎資料として重視されると想定されることから、積極的な回答が望まれる。
・今回のアンケート項目においては、現在貸与対象とされる福祉用具の各項目について、貸与・販売の選択制導入の可否を問う内容も含まれ、回答結果によっては今後の選択制の範囲拡大も想定されることや、現在の福祉用具貸与においては導入効果の定量的な評価を固めることで、今後の福祉用具貸与のルールが大きく変わる可能性もあることから、多くの貸与事業者のアンケート回答が求められる。

・厚生労働省は8日に開催した社会保障審議会介護保険部会において、７月28日に介護保険部会にて承認された、介護情報基盤について改めて報告を行った。
・介護保険証を全ての高齢者へ一律に交付する仕組みを廃止、要介護認定申請時に個別に交付する方式に切り替えるとし、介護保険被保険者証の運用ルールや記載情報の見直す姿勢を明らかにした。
・また同時に、本人の氏名や被保険者番号など基本的に変わらない情報と、要介護度や負担割合、負担限度額といった変動する情報を分けて交付するようにし、保険者証発行の負担軽減と利便性向上を目指す。
・見直し時期については現時点では明らかにされなかったが、介護情報基盤の整備と並行して合理化を図っていくとしている。