介護被保険者証の一律配布廃止・記載情報の見直しを検討

・厚生労働省は28日に開催した社会保障審議会介護保険部会にて、介護被保険者証の、65歳になったタイミングでの全ての高齢者への交付を廃止、要介護認定の申請時の個別交付に変更を検討するとした。
・使われないまま長期保管されるケースや、要介護認定の申請時に紛失のケースも多く、効率が悪いとの判断から、非効率解消に向けた検討課題として挙げた。
・また、介護被保険者証の記載情報の見直しも検討するとされ、記載情報を整理・再編して利便性の向上を目指すとした。
・記載情報については本人の氏名や被保険者番号などに限定、定期的に変わり得る情報は別途集約し、年1回など定期的に交付したいとしたが、具体的な時期等のスケジュールは示されなかった。