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4月からICTの導入を条件とした介護施設の人員配置基準の緩和の実証実験

厚生労働省は、介護ロボットや見守りセンサーなどの ICT の活用を条件とした、介護施設の人員配置基準について、規制緩和を検討する実証実験を 2022 年度に実施する方針を公表した。

現在は、特別養護老人ホームなどの施設は入居者 3 名に対し、介護職員もしくは看護師 1 人以上の配置を基準として定めている。

実証実験では、介護ロボットや見守りセンサーを活用した場合に職員業務の効率化の度合いやケアの質への影響を検証し、人員配置基準の緩和が可能かどうかを検討する。

深刻な介護人材不足状況が現在続いており、厚生労働省では実証事業のデータを踏まえて現在よりも少ない人数で介護を担うことが可能かを検討したいとしている。