カテゴリー別アーカイブ: 日記

・65歳以上の高齢者が納める保険料が4月に見直され、2024年度から26年度の基準額は、全国平均で月6225円と過去最高を更新。
・高齢者の保険料は3年に1度、各市区町村や広域連合が見直しているが、今回は、全体の45.3%の自治体が基準額を上げた。最高額は大阪市で、月9249円となり、最低額の東京都小笠原村の3374円の約2.7倍と大きく差が付いた。
・介護保険の第1号被保険者は2024年度は3603万人となり、2040年度には3806万人となることが見込まれている。
・それに応じて介護サービス量も20%以上増加するとされており、各自治体での負担が増加していることから、今回多くの自治体が値上げに踏み切ったとされている。

・福祉用具レンタル・販売事業を行う株式会社ヤマシタは、中国における福祉用具レンタル事業の拡大を目的に、100％出資の統括会社「山下（上海）養老服務有限公司」を2024年3月28日に設立したと発表。
・同社はすでに、2020年に上海市に、2023年には天津市に、それぞれ福祉用具レンタルおよび、住宅改修サービスを開始しているが、さらに中国市場でのビジネスを加速するために、統括会社を設立したとしている。
・中国では介護用品のレンタル需要が増加、中国政府は2022年に福祉用具のレンタルを国策に指定し、各地で関連政策を実施している。
・同社では今後、中国で「在宅養老（介護）フルサービスプラットフォーム」の構築を目指すとしている。

・厚生労働省は17日に、介護報酬改定Q&Aの、第6弾を公表した。
・全てのサービスに関わる点としては、BCPの未策定減算について、その減算方法に対する解釈を修正した。
記載では、感染症、災害のいずれも策定していない場合とBCPに必要な措置が講じられていない場合が減算の対象とし、周知・研修・訓練・定期的なBCP見直しの実施の有無は、減算の対象としないとした。
・他には、訪問介護の特定事業所加算の、重度要介護者等対応要件についても修正が行われ、「前年度、または算定する月の前3か月間に実績があれば、加算可能」とした。
・今後も、問合せがあった際や、修正などが生じた際には、介護保険最新情報にて修正が行われていく。

・厚生労働省は、令和6年度エイジフレンドリー補助金の申請受付を5月7日から開始。
・この補助金は、高年齢労働者の労働災害防止対策、労働者の転倒や腰痛を防止するための専門家による運動指導等、労働者の健康保持増進のために始まったもので、高年齢労働者の労働災害防止対策コース、転倒防止や腰痛予防のためのスポーツ、運動指導コース、コラボヘルスコースの3パターンでの募集となっている。
・補助金は、コラボヘルスコースは30万円が上限で、他の2コースについては100万円を上限としている。
・介護系事業者の場合は「サービス業」に分類され、常時使用する労働者数100人以下、資本金が5000万円以下の事業者が対象。リフトやパワーアシストスーツの導入に対しても、腰痛予防対策として申請ができる。

・厚生労働省は30日に発出した介護保険最新情報にて、福祉用具貸与の一部選択制について言及。
・一部事業所で企図していた社内リハビリテーション職による医学的所見の取得に条件を課している。
・医学的所見の取得先については、「利用者の過去の病歴や身体状況等を把握している専門職」を想定しているとした上で、福祉用具貸与事業所所属のリハビリテーション専門職が、医師と連携のもと利用者の入院期間中にリハビリテーションを担当している場合や、利用者に訪問リハビリテーションも提供している場合等であれば可能とした。
・実質的には入院医療機関併設や、同時にリハビリテーションも提供している場合でないと医学的所見と認めない考え。
・一方、医学的所見の取得方法・様式など、聴取の方法については特段定めていないとし、柔軟な対応を可とした。

・厚生労働省は、4月30日に介護保険最新情報Vol.1261を発出。これまで掲示が少なかった福祉用具貸与についての回答が多く記載され、中でも福祉用具の選択制について、多く問合せが来ていたと思われる、選択制の対象に販売を含めるかという点について、厚生労働省では「想定していない」とした。
・その理由として、再利用に心理的抵抗感が伴うものや、形態・品質が変化するものが販売の前提とし、さらに特定福祉用具販売は販売後の定期的なメンテナンスが義務付けられていないからとした。
・なお販売切替時に、廃番などで新品購入が困難な場合には、利用者等に説明を行い、同意を得れば、同等品の新品を販売することは可能とした。

・国立社会保障・人口問題研究所は、2024年推計の「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」をまとめ、公表。
・65 歳以上の高齢世帯数のピークは2045 年、75 歳以上の世帯はいったん減少した後に再度増加するとした。
・世帯主が65 歳以上の世帯は、2020 年の2,097 万世帯から2045 年の 2,431 万世帯をピークに、2050 年には現在より307 万世帯多い2,404 万世帯になり、世帯主が 75 歳以上の世帯は、2030 年まで増加した後いったん減少するものの再度増加し、2050 年には 2020 年よりも425万世帯多い1,491万世帯になるとしている。
・このことから、介護ニーズが高い高齢者世帯、その単独世帯が増えることで、日常生活の細やかな支援が地域の中で必要になってくると予想される。

・内閣府は、オンライン併用で実施した「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」の結果を公表。
・今後特に力を入れてほしい政策や支援（複数回答）では、「介護や福祉サービス」が55.3％で最も多く、「医療サービス」（47.8％）、「公的な年金制度」(43.6％)などとなった。
・体調についての質問では、「普通」と回答した人の割合が5割となったほか、日常生活においても自助で対応ができている高齢者の割合でも5割を超えたが、年代が高いほどできている割合が低くなり、85 歳以上になると、男性は５割程度、女性は３割中盤程度まで低下していた。
・ただ、病院への通院が不便と回答した人が5年間で10%近く増加するなど、インフラ面の課題も明らかになった。

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・厚生労働省は15日、第１回ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会を開催。
・主な論点として、ケアマネジャーの役割・業務の範囲、人材の確保・定着の方策、法定研修のあり方、サービスの質の向上、テクノロジーの活用などが提示された。
・議上では、利用者からの要望の多様化、クレームの対応、ハラスメントなどケアマネジャーが本来業務として捉えていることと、利用者、家族、他職種、多機関が求めている役割に大きな乖離が生じているなどの意見も出された。
・また、ケアマネジャーが何をやるかということと同時に、他の専門職に何をやってもらうかを考えなければいけない。他の法制度も視野に入れて議論していくべきとの意見も出され、ケアマネジャーの役割の幅広さへの懸念も出された。