ブログ|福祉用具貸与事業所”はぁとる”は福祉用具のレンタル・販売、住宅改修工事で安全な住環境をご提供します。

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介護ベッドの購入とレンタルの消費者意識を解析

・介護マーケティング研究所 by 介護ポストセブンでは、介護ベッドの購入とレンタルにおいて、消費者意識について調査を実施、介護される人・介護する人ともに介護ベッド利用の満足度は75%以上と高い水準だった。
・利用動向として、介護ベッドの利用はレンタルが主流で、利用経験者の約73%レンタル。不満点としては、掃除のしにくさなど生活・空間面に関するものが目立った
・購入した人の場合「長期介護を見据えた経済性」と「衛生面」を特に重視し、レンタル利用者は「介護保険の適用」や「費用を抑えること」といった費用面と「アフターサービス」を重視していた。
・また、納得できる価格帯は、購入で610万円未満、レンタルで月額8001,200未満が多かった。

特定福祉用具販売のBCP策定および高齢者虐待防止措置義務化

・厚生労働省1120日に第129回社会保障審議会介護保険部会を開催。
・特定福祉用具販売事業所に対するBCP(業務継続計画)および高齢者虐待防止措置の義務化・減算適強化を議論の論点の一つとして提示、出席委員から特段の意見は無く、実施される流れとなった。
・これまでは「売り切り」の側面が強かった特定福祉用具販売事業だが、制度改正により、利用者の継続的関わりが求められるようになったため、他介護サービスと同様の管理体制を求めるもの。
・また、今回の議論の焦点は、サービス内容の拡大ではなく、事業者としての管理体制(BCP虐待防止)整備にあるため、選択制対象外の特定福祉用具について、販売後のモニタリングが求められる可能性時点では低いと考えられる。

介護職員等処遇改善加算の効果と課題点の速報

・厚生労働省は13日に、令和7年度介護職員等の職場環境や処遇に関する実態調査の結果についての速報を公表した。
・速報によると、政府が実施してきた介護職員等処遇改善加算を中心とする施策は、以下の点で一定の効果上げており、施策の高い普及率と定着が介護職員の給与改善に寄与しているとした。
また、加算取得事業所7割(68.9%)で、介護職員だけでなく施設・事業所の職員全員が給与引き上げの対象となっており 、加算の趣旨が介護職員以外の職員の処遇改善にも活用されているとした。
・ただ、施策の効果が見られる一方で、特に小規模な事業所や職員体制に余裕がない事業所に、事務負担大きく、加算の適正化や、速やかな活用が課題も残っている。

電動カートを使いたいと思っている方へレンタルのご提案

電動カートはレンタルがおすすめです!

近年、高齢者による交通事故が増加しており、運転免許証を自主返納される方が増えています。
しかしその一方で、返納後の移動手段に困ってしまうという声も多く聞かれます。

・買い物に行くにも荷物が重くて大変
・通院や日々の用事をこなすのが負担になってきた

そんなときにおすすめなのが「電動カート」の利用です。
電動カートなら、無理なく外出することができ、これまで通りの自分らしい生活を続けることができます。

 

 

電動カートは介護保険でレンタルできます!

はぁとるでは、電動カートを介護保険レンタルでご利用いただけます。
種類やタイプも複数ご用意しており、使用環境や身体状況に合わせて最適な機種をご提案いたします。

また、レンタル手続きについてもスタッフが丁寧にサポートいたしますのでご安心ください。

 

 

まずは試乗してみませんか?

電動カートの操作性や安定感は、実際に乗ってみることで初めてわかります。
はぁとるでは「試乗体験」を随時受け付けています。

ぜひ一度、乗って体感してみてください。

 

 

レンタルできる電動カートの一例

(ここに写真や商品名を配置すると効果的です)
・屋外走行が安定したタイプ
・コンパクトで取り回しやすいタイプ
など、ご利用シーンに合わせてお選びいただけます。

 

 

レンタルのメリット・デメリット

メリット

・運転免許証なしで使用可能
・短期間の利用なら購入より費用を抑えられる
・定期的なメンテナンスを受けられて安心
・身体状態や使用状況に応じて車種変更が可能
・総合補償に加入済みで万が一の際も対応
・不要になったら返却できるので保管場所に困らない

デメリット

・自分好みにカスタマイズはできない
・介護保険適用の場合、身体状態の変化により返却が必要になる場合がある

 

 

レンタル手続きの流れ

① 介護認定がある方(要支援1・2 / 要介護1・2 など)

担当ケアマネージャーまたは地域包括支援センターへご相談ください。

② 認定はあるがケアマネージャーがいない方

ケアマネージャーの紹介を受け、介護保険レンタルの手続きを進めます。

③ 介護認定がない方

介護認定申請を行ってからレンタル可能となります。

④ 介護保険では借りられない場合

当社の自費サービスにて利用することができます。

 

 

 

試乗・お問い合わせはこちら

電動カートを試してみたい方は、お近くの事業所か下記フリーダイヤルへお気軽にご連絡ください。

フリーダイヤル:0120-294-554

「まずは相談だけ」という方も大歓迎です。
あなたの外出を、はぁとるがサポートいたします。

 

 


気になる方はぜひ一度お問い合わせください!

豊田市、みよし市、知立市にお住まいの方
はぁとる豊田へ 0565-63-5612

岡崎市、安城市、幸田町、西尾市、碧南市にお住まいの方
はぁとる岡崎へ 0564-72-6210


 

介護情報基盤の導入助成金の受付開始

・厚生労働省は17日、利用者の介護に関する情報を集約して共有・活用できる全国規模のシステム「介護情報基盤」のポータルサイトにおいて、助成金申請機能を新たに実装したと公表。
・介護情報基盤の導入に係る費用についての助成金を、介護情報基盤ポータルから申請を行えるようにし、同日17日から2026年3月13日まで申請を受け付けるとしている。
・助成金の対象となる経費は、マイナンバーカードを読み取るカードリーダーの購入費や介護保険資格確認 WEB サービスの設定などの、接続に係る経費が対象となる。
・助成限度額は、訪問系や通所系の事業所は、カードリーダー3台までを含む64,000円まで、居住系サービスについてはカードリーダー2台を含む55,000円までとなっている。

クオラONEの木製ボード1モーターのご案内

🛏 クオラONE〈1モーター・木製ボード〉ってどんな介護ベッド?

「今使っている介護ベッド、本当にその機能、使っていますか?

実は――
一度も背上げや高さ調節機能を使っていない方、損をしているかもしれません。

介護保険でベッドを借りていて、
モーター機能を使っていない場合、余分にお金(単位数)を支払っている可能性があります。

そんな方にぜひ知っていただきたいのが
クオラONEです。

 


 

🌿 クオラONE〈1モーター〉の特徴

✔ シンプルだからこそ、無駄がない

クオラONEは、必要な機能だけを選べる1モーターベッド

1モーターでできることは、どちらか一つ

  • 高さの上げ下げ

  • 背もたれの上げ下げ

👉 どちらかを選択して使用します。

 

 

 


 

🤔 こんな使い方、していませんか?

  • ベッドは高さ調整だけで、背もたれは一度も使っていない

  • 高さは最初に設定してから、ずっと固定

  • 「機能は多いけど、実際は使っていない…」

もし当てはまるなら、
使わない機能がある=無駄な単位数を使っている可能性があります。

👉 本当に使う機能だけのベッドに交換できること、知っていますか?

 


 

💡 単位数を見直すと、できることが増えるかも

1モーター
高さの上げ下げか背もたれの上げ下げ、どちらかを選択できます。
単位数:ベッド500単位、サイドレール2本 48単位、マットレス200単位

特に…

  • ヘルパーさん

  • 訪問看護

  • デイサービス

  • ショートステイ

これらのサービスをめいっぱい使って、単位数をギリギリまで設定している方

👉 ベッドのモーター数を見直すことで、
あきらめていたサービス回数を希望の回数にできるかもしれません。

 


 

🌱 木製ボードで、やさしい生活空間に

クオラONEは木製ボード仕様
病院っぽさを抑え、ご自宅の雰囲気になじみやすいデザインです。

  • 介護ベッドに見えにくい

  • お部屋が落ち着いた印象に

  • ご本人もご家族も安心感◎

 


 

📞 まずは相談してみませんか?

「今のベッド、合ってるのかな?」
「単位数、見直せるかも…?」

そう思ったら、
担当のケアマネージャーさん
または
福祉用具のはぁとるへ
ぜひ一度お問い合わせしてみてください。

👉 使っていない機能にお金をかけるより、
本当に必要なサービスを、必要な回数使う選択を。

 


気になる方はぜひ一度お問い合わせください!

豊田市、みよし市、知立市にお住まいの方
はぁとる豊田へ 0565-63-5612

岡崎市、安城市、幸田町、西尾市、碧南市にお住まいの方
はぁとる岡崎へ 0564-72-6210


 

帳票作成をAIがサポート「milmo AI プラットフォーム」

・株式会社ウェルモは20251010日より介護業界に特化し、最適化した「milmo AI プラットフォー」の提供を開始。
・本サービスは、従来の音声記録AI要約サービス「ミルモレコーダー」に加え、帳票作成を支援する帳票生AIと、複数の生成AIモデルを切り替えて利用できるチャット型AIを搭載したプラットフォーム。
・ケアプラン点検や各種介護計画書の作成を支援し、短時間で帳票を生成、入力・確認にかかる負担を大幅に削減。
・手作業によるシステムへの転記が不要となり、業務工程全体を自動化できるとしている。

🌱 自立を支える「自費ベッドセット」と公式LINE活用のご案内

「できることは、できるだけ自分で続けたい」

そんな気持ちに寄り添う、自立をサポートするサービスのご紹介です。


介護保険だけにこだわらず、必要なときに、必要なものを、必要な分だけ


はぁとるでは、自費レンタルや住宅改修、公式LINEを使ったご相談を通して、
ご本人やご家族が「安心して暮らせる毎日」をお手伝いしています。

 


 

👤 こんな方におすすめです

  • 介護保険の申請前だけど、今すぐベッドや手すりが必要な方
  • いわゆる「介護ベッド」に少し抵抗がある方
  • できるだけ普段の暮らしと変わらない見た目を大切にしたい方
  • ケアマネさんに相談する前に、だいたいの費用を知りたい方
  • ちょっとした困りごとを、気軽に相談できる先を探している方

 


 

🛏 自立ベッドセットとは?


家具のような見た目のベッドに、立ち上がりを助ける手すりを組み合わせた
「自分でできる」を応援する自費レンタルサービスです。

  • 電動モーターなどの複雑な機能はありません
  • いかにも介護用品、という見た目ではありません
  • ご本人が「これなら使ってみよう」と思いやすいのが特長です


普段の生活の雰囲気はそのままに、
寝起きや立ち上がりを少しラクにしてくれます。

 


 

① ケアプランなしで「ベッド+手すり」を使いたい方


「まずは使ってみたい」「今すぐ必要」という方に向けた使い方です。

  • 手すりのみのご請求:月300単位
  • ベッド代はいただきません

② ケアプランを立てて「ベッド+手すり」を使いたい方


お体の状態や生活環境に合わせて、
無理のない使い方をご一緒に考えます。

 

③ ケアプランなしで「ベッド または 手すりのみ」を使いたい方

  • ベッド+手すりの組み合わせ:自費 月500円

「500円くらいなら使ってみたい」
そんな声から生まれた、気軽に始められるプランです。

 

 

 

 


 

📱 公式LINEでできること


はぁとるの公式LINEでは、
ちょっとした相談や確認を気軽にしていただけます。

  • 住宅改修にいくらくらいかかるか知りたい
  • レンタルや販売について聞いてみたい
  • 写真を送って相談したい


「たて手すり」「L手すり」「提案してほしい」など、
短い言葉だけでも大丈夫です。
内容を確認し、目安の金額をお伝えします。


※個人情報が含まれそうな内容は、ご家族の方からのやり取りをおすすめしています。

 

はぁとる豊田店
豊田市五ヶ丘3丁目14番地5 103号室
TEL:0565-63-5612

はぁとる岡崎店
岡崎市上六名町木ノ座20番地1
TEL:0564-72-6210

はぁとる安城店
安城市大東町6丁目16 101号
TEL:0566-93-2206


「これって相談していいのかな?」
そんな内容でも大丈夫です。


何かお役に立てることがあれば、どうぞお気軽にご連絡ください💁‍♀️

認知機能チェック&トレーニングツールのリニューアル

・株式会社トータルブレインケアは、認知機能チェック&トレーニングツール「脳体力トレーナーogEvo(グエボ)」において、利用者が個人のスマートフォンやタブレット端末で実施できるオプション「MyCogEvo」のリニューアルと、同機能をベースとした新サービス「My CogEvo BASE」をリリース。
・同機器はこれまで、企業や医療機関、介護施設などに設置された専用端末での実施を基本としていたが、利用者が自身のスマートフォンやタブレット端末でCogEvoを実施できるようにすることで、運用の軟性を大幅に向上させるものとしている。
・今後、介護現場含めて幅広い領域においてソリューション提供していくとしている。

改正住宅セーフティネット法が1日より施行、在宅を強化

101日より住宅セーフティネット法が改正。
この改正は、要配慮者が安心して生活するための住まいを確保できるよう、賃貸住宅に円滑に入居でき環境の整備を推進することを柱としており、大家と要配慮者が安心できる市場環境の整備、「居住ポート住宅」による入居中の支援促進、住宅と福祉が連携した地域支援体制の強化をすすめるもの。
・国は、高齢化の進展に伴い、「地域包括ケアシステム」の構築を目指す上で施設でのケアから在宅でのケア重視し、強化していく考えから、今回の改正法は「地域で暮らし続けるための住まいとサービスの確保いう、在宅生活の土台を整備する政策となる。