ブログ｜福祉用具貸与事業所”はぁとる”は福祉用具のレンタル・販売、住宅改修工事で安全な住環境をご提供します。

今後の介護事業所の業務環境に大きく関わるシステム統合に関する重要なお知らせをお届けします。

現在運用されている「ケアプランデータ連携システム」が、2027年（令和9年）1月より「介護保険資格確認等WEBサービス（以下、介護WEBサービス）」へ統合されることが発表されました。

この変更に伴う重要なポイントと、8月に開催される説明会の情報をお知らせいたします。

💻 システム統合による主な変更点とメリット

• クライアントソフトが不要に：統合後は、これまで必要だった専用のクライアントソフトのインストール等が不要となります。ブラウザ上の「WEBシステム」を通じて、より手軽に「ケアプランデータ連携機能」が利用できるようになります。

• 利用料は「無料」：「介護WEBサービス」を通じた本機能の利用に当たっては、利用料などは無料とされています。コストを気にすることなくご利用いただけます。

⚠️ 事業所様へのお願い（移行に伴う作業について）

大変便利なWEBシステムへの移行となりますが、ご留意いただきたい点がございます。 システム移行後も継続してケアプランデータ連携を行う事業所様、または統合を機に新たにデータ連携を始める事業所様においては、「介護WEBサービス」への移行に際して必要な作業を行っていただく必要があります。

📅 介護事業所向け「システム統合に関する説明会」のご案内

今回の統合に関する詳細や、各事業所で必要となる具体的な移行作業について、以下の日程で介護事業所向けの説明会が開催されます。

• 開催日時：8月26日 13：30〜

現在ケアプランデータ連携システムをご利用中の事業所様はもちろん、今後の導入をご検討されている事業所様にとっても非常に重要な内容となります。スムーズなシステム移行への準備として、ぜひご参加をご検討ください。

・ダスキン ライフケア事業部は、高齢者やそのご家族の生活を支援する新サービス「不用品整理サービス」を、2026年7月21日（火）より開始。
・高齢者の快適な生活継続を目的に、不要になった家具や家財の自治体ルールに沿った「分別」と「運び出し」を行うもの。
・不用品を適切に処分するため、見積りで訪問することを前提とし、各自治体のごみ処理ルールに則り、不要な家具・家財の分別、ご自宅からごみ集積所までの運び出しを行う。
・料金は地域によって異なり、東京・神奈川・千葉等のSエリアは１品19800円、埼玉・愛知・京都・大阪などのAエリアは１品17600円、S、A以外のエリアについては1品15400円での提供となる。

「急に退院が決まった」
「急に足元が不安定になり、夜間のトイレが心配になってきた」

介護の現場では、急遽ポータブルトイレが必要になる場面が少なくありません。 そんな急なお困りごとにスピーディーにお応えするため、当店では「標準ポータブルトイレの当日お届けサービス」を実施しております！

🚚 常に在庫あり！標準タイプのPトイレが当日届く

当店では、使いやすさに定評のある標準タイプのポータブルトイレを常に在庫として確保しております。そのため、お急ぎのご依頼でも最短「当日のお届け」が可能です。

さらに、当店サービスを初めてご利用の方限定で、なんと【2割引き】の特別価格でご提供いたします！（※ずっとキャンペーン中です）

✨ おすすめ商品のご紹介

当日お届けの対象となっているのは、こちらの定番人気商品です。

■ 安寿 ポータブルトイレ FX-30 S らくゾウくん（標準便座）

• 特別価格：27,280円

• カラー：アースブラウン（お部屋に馴染みやすい落ち着いたカラーです）

• 特徴：

  • 立ち座りをしっかりサポートする「姿勢保持グリップ」付き

  • ひじ掛けの高さ調整機能や、移動に便利なキャスター付き

  • お手入れがしやすい防汚トレイ採用

※実際の使い心地をお試しいただける「デモ機」もご用意しております。

📦 その他の商品やサービスもスピード対応！

「らくゾウくん以外のポータブルトイレを選びたい」という場合でも、午前中などにご注文いただき在庫がある商品であれば、当日出荷・翌日納品にてスピーディーに対応いたします（※在庫状況や配送状況によります）。

また、ポータブルトイレ以外にも、以下のようなご要望に迅速にお応えします。

• 介護ベッドや車いすなどのレンタル品

• シャワーチェアなどの入浴補助用具の販売

• 手すり取り付けなどの住宅改修工事

「とにかく早く環境を整えたい！」とお急ぎのご家族様、ケアマネジャー様は、ぜひ一度当店へご相談ください。ご自宅での安心・安全な生活を、スピーディーにサポートさせていただきます！

・厚生労働省は15日に、全国介護保険担当課長会議を開催し、各担当課より現状の共有がされた。
・今回の会議におけるポイントは大きく3つで、法改正、指導監督・運営指導、第10期計画の策定となる。
・法改正においては、過疎・人口減少地域における「特定地域サービス」の創設や、分野を超えた柔軟な人員配置基準の導入を決定したことが共有され、さらに特定のサービス事業者への囲い込みへの対策や施設ケアマネジャーへの利用者負担の導入も決定したとされた。
・法改正、指導監督・運営指導においては指定訪問看護事業者への指導を強化、さらに自治体間での指導内容の差異解消と資質向上を継続実施するとされた。
・令和9年度からスタートする「第10期計画」の策定については、各自治体が取り組むべき具体的な対応や見直しの議論がなされ、法改正に準じた計画の策定を、7つの局面において議論していくとした。

・厚生労働省は2日に介護保険最新情報Vol.1520を発出、新たなLIFE（科学的介護情報システム）への移行作業を7月末までに終えていない場合、関連する加算が算定不可となると通知した。
・加算の算定継続には令和8年7月31日までに移行作業（電子証明書の取得、データ移行、利用者再登録）を完了する必要があり、未完了の場合、8月以降のデータ提出ができず加算要件を満たさなくなる。
・レセプト請求等の端末と共通なら証明書の新規取得は不要だが、申請時は「電子請求受付システム」へのログインが必要となる。7月分の提出期限は8月10日である。
・厚生労働省では、移行未完了の介護事業所・施設が一定数存在するため、期限内の確実な作業完了に向けて関係団体等へ速やかな周知を要請する一方、旧LIFEは、移行期間終了後の令和8年9月1日にサービスを停止し、移行後は登録情報等の閲覧のみ可能となるとしている。

・厚生労働省は7月8日に、福祉用具や住宅改修の適正化、資質向上に関する手引きや報告書を通知した。
・今回厚生労働省は①住宅改修等の点検手引き（第二版）、②多職種連携を踏まえた貸与事業所の役割報告書、③新規種目提案の手引書（第3版）と自己点検シート、④専門相談員の指導ガイドラインとOJTマニュアルの4点の成果物を提示。
・各自治体や事業者へ老健事業の成果物を周知し、福祉用具貸与や住宅改修給付の適正化やサービスの質向上、現場での人材育成に活用してもらうことを目的としている。
・単に福祉用具を貸与するだけでなく、「地域における介護予防のサポート」や「多職種と連携した円滑な在宅移行・在宅生活の支援」という、より包括的かつ専門的な役割を担う姿を未来像として描いている。

・厚生労働省はケアマネジャー（介護支援専門員）が複数人で利用者宅を訪問する場合の経費は国の補助事業の対象になると自治体に通知した。
・埼玉県川口市でケアマネジャーが殺害される事件を受けて発出したもので、通常、ケアマネジャーは1人で利用者のもとを訪れて介護の相談などに応じることが多い。
・政府はもともと、2025年度補正予算でケアマネの業務負担軽減などを支援する事業を始めていたが、当初から訪問に別のスタッフが同行する経費も対象としていたが、事件を受けて改めて通知を出した。
・厚労省は通知で、介護事業者が日ごろから警察や法律の専門家などと連携してトラブルに対応できる体制をつくることが重要だと強調した上で、対策を積極的に講じるなどケアマネの十分な安全確保を図るよう要請した。

・厚生労働省は人材不足が進む介護現場の環境や質の改善に向け、生産性向上を目指す３種類のオンラインセミナーを無料で実施する 。
・まずビギナーセミナーは生産性向上の意義や基本手順、実践事例を学ぶ全６回の講義で、誰でも参加でき定員制限はない。
・フォローアップセミナーは講義形式とワーク形式に分かれ、それぞれ、課題の見える化や計画作成の手法を学ぶ全４回の講義と、介護事業所限定の全２回プログラムで、経営層と従業者が合同で参加して実践的な推進スキルを習得するものがある。
・各セミナーは事前にホームページ等から申し込む必要があり、それぞれに申込期限が設けられているため、厚生労働省では注意を呼び掛けている。