ブログ｜福祉用具貸与事業所”はぁとる”は福祉用具のレンタル・販売、住宅改修工事で安全な住環境をご提供します。

自立支援ベッド（木製ベッドと手すりの組み合わせ）　自費レンタルサービス開始！　月額５００円です。

布団からの立ち座りが大変になってきた、、、。

ベッドを買っても処分が大変だし、お金をだすことに気がのらない、、、。

という高齢者の方は多いと思います。

お近くの地域包括支援センターに相談すると、「自費ベッドセット」をご提案されることが多いと思います。

このようなベッドですね。ちょっと大げさだと感じる方も多いようです。

木製ベッドと手すりの組み合わせレンタルで立ち座りに高さがでて寝起きにもつかまるところができるためとても起居動作が楽になります。背上げのモーターがなくても問題なければ、自宅にマッチする見た目の自立ベッドがおすすめです。

※介護保険でレンタルできる方に関しては手すりの単位数（３００単位）がレンタル代金になります。

※レンタルされる方は地域担当の包括支援センターを通していただいてレンタルしていただければと思います。

※布団はお持ちの物をご使用ください。

提供地域は豊田市、岡崎市、幸田町、碧南市、西尾市、安城市、高浜市、刈谷市、知立市、みよし市です。そのほかに地域はご相談ください。

福祉用具のお店はぁとる　０１２０－２９４－５５４

・総務省は14日に「敬老の日」（9月15日）を迎えるに当たって、統計からみた我が国の高齢者のすがたについて取りまとめを行い、公表。
・高齢者の人口は、65歳以上人口は3619万人と前年に比べ5万人の減少したが、総人口に占める割合は29.4％と過去最高を記録。
・また、65歳以上の就業者数は、21年連続で増加し930万人と過去最多となった他、就業者総数に占める65歳以上の就業者の割合も、13.7％と過去最高となった。
・日本の65歳以上人口の割合は世界で最高である他、就業している65歳以上の高齢者の割合も非常に高い値となっており、今後、2040年に向けて、さらにこの傾向が進んでいくものと見られている。

・Amazonは2025年9月4日、離れて暮らす65歳以上の親や親族の見守りや介護などのサポートに関与していると申告した方々516名を対象に、音声AIアシスタントの活用について調査を実施。
・調査の結果、AIアシスタントが見守り・介護において幅広い用途で活用され、コミュニケーションの改善や精神的負担の軽減などにおいて効果があると認識されていることが明らかになったとしている。
・調査対象者の24.4%となる126名が見守り・介護に音声AIアシスタントを利用していると回答、そのうち8割(80.2%)が音声AIアシスタントは見守り・介護に「非常に役立つ(53.2%)」「まあまあ役立つ(27.0%)」と回答し、見守りカメラ等との連動を介護に活用している姿が浮き彫りになった。

・株式会社Nwithは、60歳以上の男女100名を対象に「６０代以上のシニアの食生活に関する調査」を実施。
・調査によると、シニアの約8割が健康を意識する一方で、栄養バランスが取れていると感じる人は約4割に留まりまた、約6割が栄養摂取の「ギャップ」を実感、健康のために摂取したい栄養素と、実際に摂取できている栄養素に「ズレ」があると回答しているとしている。
・この「ズレ」を解消し、「栄養バランスの偏り」から身を守るためには、日々の食事で意識的に栄養バランスを整えることが不可欠であるとしている。

・厚生労働省は5日に、令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.16）を告示。
・今回は、居住系・施設系サービスにおける、協力医療機関についてとなり、協力医療機関が確保すべき診療体制の確保において、必ずしも往診を行える体制を常時整えておく必要はないことを明示した。
・また、協力医療機関の入院を受け入れる体制の確保についても、介護施設の入所者専用の病床を常に確保しておく必要はなく、受け入れ実施地域の在宅療養を行う利用者を、受け入れられる体制が確保されていればよいとした。
・この要件については現在は経過措置期間となり、適用の義務化は2027年度からとなるが、厚生労働省では経過期間終了を待つことなく、可及的速やかに連携体制を構築することが望ましいとしている。

・厚生労働省は、9月19日より開始していた福祉用具貸与事業所を含む全国の事業所・施設を対象とする調査のアンケートについて、提出期限が当初の10月10日から、10月31日に延長した。
・期限までに提出された回答数が想定より低いことが想定されるが、今回の調査内容は特に、研究結果が令和9年度介護報酬改定の基礎資料として重視されると想定されることから、積極的な回答が望まれる。
・今回のアンケート項目においては、現在貸与対象とされる福祉用具の各項目について、貸与・販売の選択制導入の可否を問う内容も含まれ、回答結果によっては今後の選択制の範囲拡大も想定されることや、現在の福祉用具貸与においては導入効果の定量的な評価を固めることで、今後の福祉用具貸与のルールが大きく変わる可能性もあることから、多くの貸与事業者のアンケート回答が求められる。

・厚生労働省は8日に開催した社会保障審議会介護保険部会において、７月28日に介護保険部会にて承認された、介護情報基盤について改めて報告を行った。
・介護保険証を全ての高齢者へ一律に交付する仕組みを廃止、要介護認定申請時に個別に交付する方式に切り替えるとし、介護保険被保険者証の運用ルールや記載情報の見直す姿勢を明らかにした。
・また同時に、本人の氏名や被保険者番号など基本的に変わらない情報と、要介護度や負担割合、負担限度額といった変動する情報を分けて交付するようにし、保険者証発行の負担軽減と利便性向上を目指す。
・見直し時期については現時点では明らかにされなかったが、介護情報基盤の整備と並行して合理化を図っていくとしている。

・株式会社フォーカスシステムズは、学校法人森ノ宮医療学園森ノ宮医療大学協力のもと開発した、AI搭載の歩行分析ツール“WalkCare（ウォークケア）”の販売を開始。
・本製品は、ふくらはぎにセンサーを装着し、10m歩行することで、歩行速度・歩幅・左右バランスに加え、“動きのなめらかさ”や“歩行中に床を蹴る力”といった運動機能の“質”まで数値化できるAI搭載の歩行分析システム。
・今後、臨床現場での活用や、転倒リスクの予測モデルの高度化に取組み、自治体・企業との連携を通じて、社会実装し、フレイル*⁴対策として普及していくとしている。

・株式会社エス･エム･エスは、「安心介護」およびケアマネジャー向けコミュニティ「ケアマネドットコム」の会員計760名を対象に、「おむつに関する意識調査」を実施。
・アンケート結果によると、おむつに関する問題・課題は「コスト負担」、「尿や便が漏れる」、「においの問題」が上位であり、コスト面と機能面での悩みを抱えている他、おむつ導入時の悩みについては、「どのタイプのおむつが良いかわからなかった」が最多となり、おむつ選択の難易度が高いこともわかった。
・ケアマネジャーからの提案については、提案時には「吸収力」などの機能的な面が重視されているとした。

・厚生労働省は28日に、2023年度の「介護保険事業状況報告（年報）」を公表、要介護・要支援の認定者数が初めて700万人を突破したことが判明した。
・認定者数は708万人。前年度の694万人から14万人増加で、過去最多を更新した。
・また、65歳以上の高齢者に占める認定者の割合も19.4％に達し、前年度の19.0％から0.4ポイント上昇して過去最高となり、日本における高齢化が急速に進んでいることを示している。
・2025年は、いわゆる団塊の世代が全て75歳になる年で、超高齢化社会がさらに進むことで起こる経済や社会全般にわたる様々な社会問題から「2025年問題」とされている。