・株式会社モノは、2025年12月28日より、AIとIoT技術を活用した高齢者見守りサービス「Beiju（ベイジュ）」の予約受付を開始。
・LTE通信機能を内蔵した人感・温度センサーをコンセントに挿すだけで設置でき、Wi–Fiや工事は不要、カメラを使わないためプライバシーに配慮しつつ、AIが異常時に電話で安否確認を行うなど、見守る側の負担を軽減するとしている。
・また、専用アプリを通じて複数人で情報を共有できるチャット機能や、熱中症リスクを通知する機能も備えており、独居高齢者の孤独死防止や、離れて暮らす家族の安心をサポートすることを目指している。

・厚生労働省は25日、介護職員の賃上げに向けて支給する今年度の補正予算による補助金について、実施要綱を介護保険最新情報Vol.1454にて公表。
・今回の補正予算による補助金は、介護職員1人あたり最大で月額1.9万円を支給するもので、ベースを月額1万円、要件を満たすことで5千円、4千円と上乗せされる3階建ての構造となっている。
・今回より対象となった居宅介護支援についてはベース部分の1万円のみの賃上げとなっているが、その要件として、ケアプランデータ連携システムへの加入もしくは賃金体系や研修体制、職場環境を整備が条件。
・他の職種については、ベース部分においては処遇改善加算の取得が条件とされ、それ以上は生産性向上や協働化への取り組みや職場環境改善への取組が要件とされ、具体的な条件も職種により異なっている。

・パナソニック ホールディングス株式会社は、戦略的イノベーション創造プログラムに採択された研究開発テーマ「高齢者と遠隔家族をつなぐデジタル同居サービスの開発」において、AI活用による介入プラン作成およびチャットを用いたAIコミュニケーション形式の介入で介護予防の改善傾向を確認。
・検証では、AIチャットボットやアクティビティトラッカーを通して、身体的リスク、精神心理的リスクおよび社会的リスクを判断可能なデータを収集、課題と課題解決への介入方針を、AIを活用し決定するもの。
・同社では、対面形式での人的サポートがなくとも介護予防を拡大できる可能性を示すことができ、今後さらにDX介護予防サービスの研究をすすめていくとしている。

・株式会社No.Kは、写真や動画をアップロードするだけで、採用・広報・情報発信といった外向き業務を自動で行う、介護業界向けAIエージェントアプリの開発に着手。
・「介助以外の業務」を、人ではなくAIが引き受けることを目的としたもので、介護事業所で1日平均2.1時間を費やしている広報・採用活動を、AIによる動画の自動編集、SNS投稿用コンテンツの自動生成、ホームページ掲載用動画の定期更新、広報・採用向け素材の自動活用を自動化できるようになるとしている。
・今後5年間で全国3万社の参加を目指し、実際の運用を通じて、動画や利用データが蓄積されることで、アプリの精度やサービスの充実度が高まり、参加事業所が増えるほど仕組みそのものが育つとしている。

・介護マーケティング研究所 by 介護ポストセブンでは、介護ベッドの購入とレンタルにおいて、消費者の意識について調査を実施、介護される人・介護する人ともに介護ベッド利用の満足度は75%以上と高い水準だった。
・利用動向として、介護ベッドの利用はレンタルが主流で、利用経験者の約73%がレンタル。不満点としては、掃除のしにくさなど生活・空間面に関するものが目立った。
・購入した人の場合「長期介護を見据えた経済性」と「衛生面」を特に重視し、レンタル利用者は「介護保険の適用」や「費用を抑えること」といった費用面と「アフターサービス」を重視していた。
・また、納得できる価格帯は、購入で6〜10万円未満、レンタルで月額800〜1,200円未満が多かった。

・厚生労働省は11月20日に第129回社会保障審議会介護保険部会を開催。
・特定福祉用具販売事業所に対する『BCP（業務継続計画）』および『高齢者虐待防止措置』の義務化・減算適用の強化を議論の論点の一つとして提示、出席委員から特段の意見は無く、実施される流れとなった。
・これまでは「売り切り」の側面が強かった特定福祉用具販売事業だが、制度改正により、利用者との継続的な関わりが求められるようになったため、他介護サービスと同様の管理体制を求めるもの。
・また、今回の議論の焦点は、サービス内容の拡大ではなく、事業者としての管理体制（BCP・虐待防止）の整備にあるため、選択制対象外の特定福祉用具について、販売後のモニタリングが求められる可能性は現時点では低いと考えられる。

・厚生労働省は13日に、令和７年度介護職員等の職場環境や処遇に関する実態調査の結果についての速報を公表した。
・速報によると、政府が実施してきた介護職員等処遇改善加算を中心とする施策は、以下の点で一定の効果を上げており、施策の高い普及率と定着が介護職員の給与改善に寄与しているとした。
・また、加算取得事業所の約7割（68.9%）で、介護職員だけでなく施設・事業所の職員全員が給与引き上げの対象となっており 、加算の趣旨が介護職員以外の職員の処遇改善にも活用されているとした。
・ただ、施策の効果が見られる一方で、特に小規模な事業所や職員体制に余裕がない事業所に、事務負担が大きく、加算の適正化や、速やかな活用が課題も残っている。

・厚生労働省は17日、利用者の介護に関する情報を集約して共有・活用できる全国規模のシステム「介護情報基盤」のポータルサイトにおいて、助成金申請機能を新たに実装したと公表。
・介護情報基盤の導入に係る費用についての助成金を、介護情報基盤ポータルから申請を行えるようにし、同日17日から2026年３月１３日まで申請を受け付けるとしている。
・助成金の対象となる経費は、マイナンバーカードを読み取るカードリーダーの購入費や介護保険資格確認等 WEB サービスの設定などの、接続に係る経費が対象となる。
・助成限度額は、訪問系や通所系の事業所は、カードリーダー3台までを含む64,000円まで、居住系サービスについてはカードリーダー2台を含む55,000円までとなっている。