古い実家、壊してから売るか、そのまま売るか｜解体の見積もりを取る前に確かめたいこと

築50年近い実家を見に行くと、瓦がずれて、雨どいも外れかけていた。

「こんな古い家は、壊して更地にしないと売れないよね」とご家族で話している。

売却のご相談で、解体の見積もりを先に取ってから来られる方に、私はよくお会いします。

古い家を見ると、建物があるだけで値段が下がるように感じるのは自然なことです。

ただ、壊してから売るか、建物を残したまま売るかで、手元に残るお金や手間は変わります。

この記事では、解体を決める前に私が確かめていただいている点をまとめました。

古い家でも、建物を残したまま売る方法があります

不動産の広告では、古い家が付いた土地を「古家付き土地」と呼ぶことがあります。

建物の値段はほとんど付けず、土地として売り出す売り方です。

買主さんが自分で建て替える前提なので、解体は買主さん側で行うことになります。

手を入れれば住める家なら、リフォームして住みたい方や、貸したい方が買うこともあります。

「古いから壊す」と決める前に、建物を残す道もあることを知っておくと選べる幅が広がります。

壊したあと、土地の固定資産税が上がることがあります

家が建っている土地は「住宅用地の特例」で、固定資産税が低く抑えられています。

200㎡までの部分は、税金を計算するもとの金額が6分の1になる仕組みです。

建物を取り壊すと、この特例が外れて、翌年から税額が上がることがあります。

固定資産税は毎年1月1日時点の状態で決まるため、壊す時期と売れる時期の見通しが大切です。

更地にしてから売れるまでに年をまたぐと、その分の税金が重くなるおそれがあります。

解体の前に、建て直せる土地かどうかを確かめます

道路との接し方によっては、今の家を壊すと新しく家を建てられない土地があります。

いわゆる「再建築不可」の土地で、古い住宅地や細い路地の奥で見かけることがあります。

こうした土地は、建物を残してリフォームして使う方が、買い手が見つかりやすい場合もあります。

市街化調整区域にある土地も、建て直しに条件が付くことがあるので注意が必要です。

壊してから分かっても元には戻せないので、解体の前に役所や不動産会社で確かめてください。

解体費用は、家の大きさだけでは決まりません

解体の費用は、建物の構造や広さに加えて、前の道の幅や重機が入れるかで変わります。

家財が残ったままだと、その処分費が上乗せされることもあります。

工事の前には、建物にアスベストが使われていないかの事前調査も必要です。

見積もりは複数の業者から取ると、金額の差や工事に含まれる範囲が比べやすくなります。

なお、建物を取り壊したら、1か月以内に法務局へ「滅失登記」をする決まりがあります。

売り方と税金の特例を、まとめて考えると迷いにくくなります

相続した実家には、売ったときの税金が軽くなる「空き家の3,000万円控除」があります。

この特例は、耐震改修をするか、建物を取り壊すことが条件のひとつになっています。

壊すかどうかは、税金の特例も含めて考えると、あとから「しまった」となりにくいです。

詳しくは「相続した実家、売る期限を知っていますか」にまとめています。

不動産会社に直接買い取ってもらう場合は、建物があるままで話が進むこともあります。

売り方の違いは「実家を売るなら「仲介」と「買取」どちらがいい？」をご覧ください。

まずは「壊した場合」と「残した場合」を並べてみてください

解体するかどうかは、家の古さだけで決めなくても大丈夫です。

壊した場合と残した場合で、売れる見込みの金額と、かかる費用・税金を並べてみる。

そのうえでご家族で話し合うと、納得して決めやすくなると私は感じています。

ラクリエHOMEでは、解体するかどうかの段階からご相談をお受けしています

株式会社Lacrie（ラクリエHOME）は、西三河で不動産とリフォーム工事を手がけています。

売却の見込みと、解体やリフォームにかかる費用を、両方の目線で一緒に整理します。

まだ売ると決めていない段階でも、話を聞くだけでも構いません。

ご相談は 0565-47-4625 までお気軽にどうぞ。

株式会社Lacrie（ラクリエHOME）宅地建物取引業 愛知県知事(1)第25209号