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実家が「市街化調整区域」にあると言われたら|売る相談の前に確かめたい、家が建った経緯のこと

実家を売ろうと不動産会社に相談したら、「ここは市街化調整区域ですね」と言われた。

聞き慣れない言葉のあとに「買い手が限られるかもしれません」と続き、不安になった。

父が建てた家で、まわりにも家が並んでいるのに、なぜ売りにくいのか分からない。

西三河で実家のご相談を受けていると、こうしたお話を私はたびたび伺います。

豊田市や岡崎市の郊外など、田畑の広がる地域では決して珍しいことではありません。

この記事では、調整区域の実家を売る前に確かめていただきたい点をまとめました。

市街化調整区域は、新しく家を建てることを抑えている区域です

市街化調整区域とは、都市計画法で「市街化を抑える」と決められた区域のことです。

農地や自然を守るため、この区域では原則として、許可がないと家を建てられません。

反対に、街づくりを進める区域は「市街化区域」と呼ばれ、ふつうに家を建てられます。

実家がどちらにあるかは、市役所の窓口や、市のホームページの都市計画図で分かります。

今ある家は、それぞれ建てることを認められた理由を持っています

調整区域にも家はたくさんありますが、一軒ごとに建てることが認められた経緯があります。

たとえば、区域の線引きがされる前から建っていた家は、そのまま残っていることが多いです。

農家の方の住まいや、農家のお子さんが分家して建てた家として許可された例もあります。

この「建った理由」によって、売ったあとに買った方ができることが変わってきます。

「その人だから」許可された家は、買う人に条件がつくことがあります

農家住宅や分家住宅は、農業をしている方やその家族だから、と許可された家です。

こうした家を別の方が買って住むときは、用途を変える許可が必要になる場合があります。

許可が出るかどうかは、建ってからの年数や、これまでの使われ方などで判断されます。

近年は空き家を活かすため、国も用途変更の許可を柔軟に扱うよう自治体に示しています。

ただ、細かな基準は市ごとに違うので、実家のある市の窓口で確かめるのが確実です。

建て替えができるかどうかで、買い手と価格が変わります

調整区域の家で、買う方がいちばん気にされるのは「将来、建て替えられるか」です。

建て替えに許可が要る、あるいは難しい家は、買い手がかなり限られてしまいます。

住宅ローンの審査が通りにくく、現金で買える方に絞られることもあります。

そのため、同じ広さでも市街化区域の家より、価格が低めになりやすい傾向があります。

「売れない」と決めつける必要はありませんが、時間に余裕を持って進めるのが安心です。

売る相談の前に、手元で3つのことを確かめてみてください

私がご相談を受けたときは、まずご家族と一緒に次の3つを確かめるようにしています。

  • 実家の土地が、市街化調整区域か市街化区域か(都市計画図で確認できます)
  • 家を建てたときの許可や建築確認の書類が残っているか(親の書類箱などを探す)
  • 家を建てた当時、親が農業をしていたか、誰の分家として建てた家か

書類が見つからなくても、市の開発許可の担当課で記録を調べてもらえることがあります。

豊田市なら開発調整課のように、家が建った経緯を相談できる窓口が市ごとにあります。

このあたりが分かると、売り方や買い手の探し方の見通しがぐっと立てやすくなります。

壊す前、売り出す前に、貸す・残すという道も並べてみてください

調整区域では、家を壊して更地にすると、建て替えの扱いが変わることもあります。

解体を考えている方は、壊す前に市の窓口や不動産会社に一度確かめておくと安心です。

また、調整区域の家は、売るよりも貸すほうが向いている場合もあります。

ただし貸す場合も、使い方によっては許可の確認が必要になることがあります。

お隣や親戚の方が「土地ごと引き取りたい」と言ってくださる例も、地方では見かけます。

どれが合うかはご家族の事情しだいなので、並べて比べてから決めるのがよいと思います。

売る・貸す・残すの全体像は「実家の今後ガイド」にまとめています。

解体で迷っている方は「古い実家、壊してから売るか、そのまま売るか」もご覧ください。

ラクリエHOMEでは、調整区域の実家のご相談もお受けしています

株式会社Lacrie(ラクリエHOME)は、西三河で不動産と住宅改修の仕事に携わっています。

調整区域かどうかの確認から、市の窓口で何を聞けばよいかまで、一緒に整理していきます。

まだ売ると決めていない段階でも、話を聞くだけでも構いません。

ご相談は 0565-47-4625 までお気軽にどうぞ。

株式会社Lacrie(ラクリエHOME)宅地建物取引業 愛知県知事(1)第25209号