親名義の実家、親が認知症になっても売れますか｜売る相談の前に確かめたい「本人の意思」のこと

母が施設に入って半年、誰も住まない実家の固定資産税の通知が届いた。

「施設の費用もかかるし、そろそろ家を売ろうか」と兄弟で話がまとまりかけている。

でも家の名義は母のままで、最近は会話がかみ合わない日も増えてきた。

売却のご相談で、こうした状況のご家族に私はよくお会いします。

家族みんなが「売っていい」と思っていても、手続きがその通りに進むとは限りません。

この記事では、名義人の親が認知症のときに、売る前に確かめていただきたい点をまとめました。

家を売れるのは、名義人ご本人です

不動産を売る契約は、登記簿に名前がある「名義人」ご本人が結ぶものです。

お子さんが通帳や印鑑を預かっていても、それだけで代わりに売ることはできません。

委任状を書いてもらう方法もありますが、委任するにもご本人の判断する力が必要です。

売買の最後には、司法書士がご本人に会って、売る意思を確かめるのが一般的です。

そこで意思の確認ができないと、契約まで進んでいても手続きが止まることがあります。

「認知症の診断がある＝売れない」とは限りません

大切なのは診断名よりも、売ることの意味をご本人が分かって決められるかどうかです。

軽い物忘れがあっても、ご自身の言葉で「売りたい」と話せる方もいらっしゃいます。

反対に、日によって受け答えが大きく変わる場合は、慎重に考える必要があります。

この見極めは、ご家族や不動産会社だけで決めず、司法書士に相談するのが安心です。

判断が難しいときは「成年後見制度」を使う方法があります

ご本人の判断が難しい場合は、家庭裁判所に「成年後見」の申し立てをする道があります。

成年後見とは、裁判所が選んだ後見人が、ご本人に代わって財産を守る仕組みです。

申し立てから後見人が決まるまで、数か月ほどかかることも少なくありません。

後見人には、ご家族ではなく弁護士や司法書士などの専門職が選ばれることもあります。

後見人がついても、自宅の売却には裁判所の許可が要ります

ご本人が住んでいた家を売るときは、後見人がいても家庭裁判所の許可が必要です。

施設に入っていて今は空き家でも、ご本人の「住まい」として扱われるのが基本です。

許可を得るには、施設の費用に充てるなど、売る理由をきちんと示すことになります。

「家族が楽になるから」という理由だけでは、許可が出にくいと考えておいてください。

後見は、家を売ったら終わりではありません

成年後見は、売却のためだけに一時的に使う制度ではありません。

一度始まると、原則としてご本人が亡くなるまで後見が続きます。

専門職の後見人がつけば、裁判所が決めた報酬を毎月払うことにもなります。

こうした点も含めて、ご家族で話し合ってから申し立てを考えるのがよいと私は思います。

親がお元気なうちなら、選べる準備があります

まだご本人がしっかり話せる段階なら、早めに売るかどうかを決めておく方法があります。

将来に備えて、信頼できる人を前もって選んでおく「任意後見」という制度もあります。

家の管理や売却をご家族に託しておく「家族信託」を検討される方もいます。

どの方法が合うかはご家庭によって違うので、司法書士などの専門家にご確認ください。

家をどうするか自体に迷っている方は「親が施設に入ったあと、実家をどうするか」もご覧ください。

まずは「家の名義」と「親の今の様子」を確かめてみてください

売るかどうかを決める前に、登記簿で家の名義が誰になっているかを見てみる。

そのうえで、親が今どこまでご自身で決められるかを、ご家族で共有しておく。

この2つが分かるだけで、次に誰へ相談すればよいかがずいぶん見えやすくなります。

ラクリエHOMEでは、売ると決める前の段階からご相談をお受けしています

株式会社Lacrie（ラクリエHOME）は、西三河で不動産と介護の仕事に携わっています。

介護の現場を知る立場から、ご本人とご家族の両方の思いを大切に整理します。

売れる見込みや進め方を、ご家族と一緒に順を追って整理していきます。

まだ売ると決めていない段階でも、話を聞くだけでも構いません。

ご相談は 0565-47-4625 までお気軽にどうぞ。

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