ブログ｜HOME CARE SERVICE 株式会社Lacrie

・日本電機株式会社は、広島市がこれまで取り組んできた介護予防・フレイル対策を強化・支援するため、デジタル技術を使って高齢者の健康状態に関する情報を収集、課題把握、見える化する仕組みを提供し、2024年2月から順次運用を開始。
・「NEC歩行姿勢測定システム」とタブレットを使った高齢者の健康情報入力システムをNECにて開発・導入、タブレットによる情報入力は、高齢者の健康情報をデジタルデータ化する職員の作業を低減することができる。
・収集したデータは「健康チェックシートの結果」として可視化した帳票を印刷して当日その場で高齢者に提供、情報を取得・蓄積することにより、過去３回分の結果の比較が可能な「ふりかえりシート」の提供も行う。

・国土交通省は、単身高齢者らが賃貸住宅に入居しやすいよう、社会福祉法人などによる見守り機能が付いた「居住サポート住宅」を創設すると公表した。
・入居者の生活を継続して支援するとともに、大家が安心して物件を貸し出せる環境を整えるのが目的で、自治体が認定する仕組みを設けるとしている。
・また、入居者の家賃債務保証を引き受ける業者を国が認定する制度も創設し、住宅セーフティーネット法の改正案を開会中の通常国会に提出する予定。

・厚生労働省は6日、2024年度の障害福祉サービス報酬改定で新たに一本化・拡充する「処遇改善加算」の加算率を公表。居宅介護で27.3%から41.7%、重度訪問介護で21.9%から34.3%と、訪問系のサービスの加算率を高くするとされた。一方で、障害者支援施設等での生活援助や自立支援を行う生活介護については5.5%から8.1%と、相対的に低くなっている。
・背景には、特に訪問系サービスにおいて報酬額が低いと言う指摘がなされてきた点や、障害児等において、身近な地域でニーズに応じた必要な発達支援が受けられる体制整備を進め、地域の支援体制の充実を図る意図がある。
・今後、パブリックコメントで広く国民の意見を聞いた上で、2023年度中に最終的な改定内容を告示するとしている。

・厚生労働省は1月30日、介護保険最新情報Vol.1204にて、ケアプランデータ連携システムを導入した場合の導入後の費用対効果をかんたんに診断できる「かんたんシミュレーションツール」を作成し、ケアプランデータ連携システムヘルプデスクサポートサイトに公開した。
・事業所で提供票を作成する人数や事業所数、利用者数など5項目を入力することで、削減できる金額や時間を見える化し、どの程度の費用対効果が見込めるかを調べることが可能となる。
・ケアプランデータ連携システムは2024年1月9日現在、8532事業所が導入しており、2023年10月時点の事業者数177,803事業所のうち、約4.8%の導入率となっている。

・株式会社テクノスジャパンは、主に独居者に向けた安否確認および孤独死の防止、早期発見を目的とした『絆コール（きずなコール）』を新開発。
・絆コールは、見守り機器にありがちな複雑な操作や設定を必要とせず、Wi–Fi等の通信環境も必要なく、どこでも・誰でも簡単に使える安否確認ツール。孤独死の早期発見ツールとなるべく、2023年から開発に取り組んでいた。
・2024年2月から2024年8月まで、千葉県松戸市の常盤平団地において実証を目的としたモニター運用を開始。
松戸市在住のモニターサポーターを新たに雇用して対象者宅への設置、設定等を行い、メール通知があった場合は民生委員が対応する運用スキームの後、2025年の正式リリースを目指すとしている。

・厚生労働省が来年度の介護報酬について、サービスごとの新たな基本報酬を公表。特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの基本報酬が上がる一方で、訪問介護に関係するサービスの基本報酬は引き下げとなった。
・原因の1つは、厚生労働省が実施した介護事業経営実態調査。これによると、訪問介護の利益率が7.8%と、介護サービス全体平均である2.4%より高かったことが挙げられる。だが、サービス付き高齢者住宅併設の訪問介護も入っているため、 訪問コストの割合が下がっていることを考えると実態に即さないという意見も出ている。
・もう一点は、基本報酬は下げるが、処遇改善加算を引き上げる点。大きな事業所は改善しやすいが、訪問型は小規模な事業所が多く、処遇を上げずらい。これは、国の「事業の大規模化」に沿った動きだと見られる。

・厚生労働省は1月25日、介護職員処遇改善支援補助金について、介護保険最新情報Vol.1202にて事業の実施要綱やQ&Aなどを通知した。
・介護職員処遇改善支援補助金は、令和6年2月分から5月分の介護職員の賃上げを行うために実施するもの。6月分以降については介護報酬改定により、今回の補助金額を上回る加算率の上乗せを行うこととしている。
・補助金要件は、①ベースアップ等支援加算を算定している、②令和6年2月より賃上げを実施すること、③補助金全額を賃金改善に充てることの3点があり、介護職員だけでなくその他の職員の賃金改善に充てることも可能。
・実際の計画書受付や締切スケジュールについては都道府県ごとに異なるため、確認が必要。

・厚生労働省は1月25日、介護保険最新情報Vol.1201にて、2024年度からの、サービスごとに定められている運営基準の見直しの内容を公表。
・1月15日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会了承を得て、パブリックコメントを募集していたもので、①介護現場の生産性向上、②医療介護連携が大きなポイントとなっている。
・介護現場の生産性向上においては、テクノロジー活用の委員会設置の義務付けや、医療介護連携において、全ての介護施設に協力医療機関の指定が義務付けられている。
・今後、今年度内に各サービスの新たな基本報酬や加算の単位数、算定要件などが告示される予定。

・認知症に特化した初の法律で、2023年6月に議員立法で制定された認知症基本法が、2024年1月1日に施行された。
・法律は基本理念に、国や自治体が対策に取り組む責務があり、国民も認知症の理解を深めることに努めると明記され、国は内閣総理大臣を本部長とした認知症施策推進本部を今月中にも発足させ、認知症の本人やその家族などに意見を聞き、取り組みを進めるための基本計画を作るとしている。
・認知症をめぐっては、アルツハイマー病の新しい治療薬も今年度から本格的な投与が始まる予定であり、今後、医療と社会の両面で取り組みを進めることができるか注目を集めている。

・厚生労働省は12月28日に、全国の施設・事業所に対して事務連絡を発出。介護職員の賃金を平均で月6千円（2%）引き上げる今年度の補正予算の新たな補助金について、対象サービスごとの交付率を明らかにした。
・対象サービスは、居宅介護支援や福祉用具貸与、訪問看護を除くサービスとなっており、認知症対応型通所介護の1.4%を最高に、各サービスごとに交付率を割り当てている。
・この新たな補助金は、介護職員の確保や離職の防止などを目的とするもので、2024年2月から5月までが対象となり、6月以降は介護報酬を原資とする代替措置へ切り替えるとしている。