厚生労働省は1 月22 日、介護報酬改定の報酬単価を告示しました。特養や老健の基本報酬は2% を超え大幅に引き上げられましたが、訪問介護の基本報酬は2% ほど引き下げられ、明暗が分かれました。
審議委員からは、訪問介護の引き下げについて「遺憾」との異論意見も複数出ました。
今後、訪問介護の需要が伸びることが予想され、改定後の訪問介護の状況検証が求められています。
厚生労働省 | 懸念意見 |
● 処遇改善加算の拡充で人手不足の解消可能
訪問介護の処遇改善加算は14.5 〜24.5% の加算 率を取得できるよう設定した。訪問介護の利益率は7.8% と全サービス2.4% を大きく上回っており賃上げ余地があると考える。 |
● 処遇改善加算拡充だけでは人手不足の解消困難 改善加算を乗じる前の基本報酬単位が下がれば、それを補うだけの加算を取得しない限り処遇改善は困難。また加算取得のハードルは高く加算は容易ではない。 訪問介護の経営は苦しくなり、これからの物価上昇、他社の賃金上昇のスピードに追いつけなければ新規募集や離職回避は難しい。 現状のホームヘルパーの有効求人倍率が15 倍を超えている現状で間に合わない。地方の訪問介護は成り立たなくなる可能性がある。 |
・株式会社ウェルビトは、将来生活保護を受給する見込みの高齢者を対象にした新たな身元保証サービスを開始。
・新たな身元保証サービスについては、ウェルビトがすでに提供しているサービス「身元保証のみかた」をベースとし、現在資産があり生活保護受給の対象外であるものの、所定の期間経過後に生活保護受給者になることがわかっている方を対象としている。
・身元保証人欄への署名、医療同意、死後事務対応を行うサービスとなり、生活保護を受給する前の段階では、初期費用および月額費用が発生するが、その方が生活保護受給者となってからは月額費用が無料となる。
・初期費用は400,000円、生活保護受給までの月額費用は10,000円となっている。
・厚生労働省は11日、社会保障審議会介護給付費分科会において、介護予防支援を受け持つ居宅介護支援事業所を対象に、基本報酬の新たな評価区分を設ける方針を示した。
・現行1区分の介護予防支援の基本報酬を、「居宅支援事業所向け」と「地域包括支援センター向け」の2種類に分けることとなり、居宅介護支援事業所向けの単位数を高く設定することを想定している。
・また、市町村が地域の要支援者の状況を把握し、必要に応じて連携をとれるようにするため、居宅介護支援事業所に対して介護予防サービス計画の実施状況などの情報を市町村へ提供することを義務付けるとしている。
・新たな単位数の公表は政府の予算額規模が決定次第となり、2024年1月以降となる模様。
・株式会社walkeyは、スタンフォード大学が開発する骨格動作解析技術「OpenCap」活用し、歩行運動解析システムを開発。歩行運動機能の分析手法の新たな試みとして、スマートフォンでの撮影動画を用いた解析を通じ、歩行運動機能を評価する。
・歩行解析システムでは、2台のスマートフォンで撮影された動画からAIが自動で歩行の1サイクル動作を抽出し、解析を実行するもので、各関節の角度変化から骨盤のブレをグラフで確認することが可能。
・加えて、歩行運動機能の一般的な指標とされる「歩行速度」「両足の接地時間」「歩幅」「歩隔」「ステップ長」「左右差」などの項目について、目標値や過去の測定結果と合わせて表示することもできるとしている。